トランプ大統領は4月1日、ベトナムに対し46％の関税を発表した。4日、トランプ氏は、ベトナムのラム共産党書記長との電話会談について、アメリカと合意できるのであれば、ベトナムは関税をゼロまで引き下げたいと言われたとSNSに投稿した。7月2日、ベトナムは関税ゼロ、アメリカは関税20％という内容で、両国は合意した。アメリカは、ベトナムの最大の輸出先。また、ベトナムは、旅客機などアメリカの産品を大量に購入していた。海野は、日米関税交渉について、日本は、次のアメリカ大統領選挙に結びつけた投資を打ち出すべき、激戦州に大型投資して、大統領選挙と結びつけることも、トランプ大統領を説得するひとつのやり方だなどと話した。加谷は、ベトナムは、安い工業製品を大量にアメリカに輸出していて、アメリカ市場がないとやっていけない、日本もアメリカへの依存度が高いが、ベトナムほど譲歩しなくてもいいのではないか、アメリカへの大型投資は日本も得をする、トランプ大統領も驚くぐらいの金額の投資を表明することはひとつの交渉材料になるなどと話した。