ランサムウエア攻撃で支払われた金額について。内閣改造前に犯罪者に密かに金銭を支払っていると話した前内相は、問題を白日の下にさらす政府案を明らかにした。持続可能な状況ではないと企業もわかっている。法案が成立すれば年間売上高が300オーストラリアドルを超える企業は支払った身代金を報告する必要があり、報告しなければ1万5000ドル以上の罰金が科せられる可能性がある。報告してもサイバー当局は規制当局には伝えないとしている。犯罪の被害者と認めることが重要だという。企業側は中小企業を対象外にして、企業への保護強化を求めている。