今月の内閣支持率は先月より6ポイント下がって23％、支持しないと答えた人は6ポイント上がって58％となった。自民党が政権に復帰して最低を更新した。党内では岸田首相の手による衆議院解散が難しいだけでなく、総裁選挙での再選もおぼつかないという声も出てきている。自民党の支持率は先月より8.2ポイント下がり、政権復帰後初めて30％を割った。ただ、野党も自民党に替わる政権の受け皿にはなっていない。発端は自民派閥の政治資金収支報告書の不記載。この後、岸田首相は安倍派との関係見直しを図るとみられる。年末にかけて来年度予算編成のタイミングの問題などある。岸田首相は6日、各派閥に対して政治資金パーティーを当面自粛するよう指示した他、所属する岸田派を離脱した。こうした対応を遅すぎるとした声は、与党支持層で57％、野党支持層で78％となっている。岸田首相はさらなる対応を行うとしている。実態解明へリーダーシップを発揮し、なぜ収入を未記載にしたのかなどを明らかにすることが求められる。
政治資金のルールは、リクルート事件などを背景に政治改革が行われた。企業・団体献金は廃止されず、政治家個人に禁じたものの政党・政党支部に認められた。さらに、パーティー券という形で企業などが資金を提供する方法は残されたままで、寄付などに比べて制限がゆるく資金の匿名性が高いため、売上を競い合っているのが実態。ルールを厳しくすべきとする声が8割を超える。通常国会で法改正の議論は避けられない情勢。厳罰化もポイントとなる。実質賃金は19か月連続マイナスで、来年の春闘で今年を上回る水準の賃上げが実現すると見ている人は18％程度。東京地検特捜部は国会閉会後、議員本人を聴取する。自民党が自浄能力を発揮するのかも注目される。
政治資金のルールは、リクルート事件などを背景に政治改革が行われた。企業・団体献金は廃止されず、政治家個人に禁じたものの政党・政党支部に認められた。さらに、パーティー券という形で企業などが資金を提供する方法は残されたままで、寄付などに比べて制限がゆるく資金の匿名性が高いため、売上を競い合っているのが実態。ルールを厳しくすべきとする声が8割を超える。通常国会で法改正の議論は避けられない情勢。厳罰化もポイントとなる。実質賃金は19か月連続マイナスで、来年の春闘で今年を上回る水準の賃上げが実現すると見ている人は18％程度。東京地検特捜部は国会閉会後、議員本人を聴取する。自民党が自浄能力を発揮するのかも注目される。