トランプ大統領がFRB・パウエル議長の解任を検討しているとの報道を受け、21日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は一時1300ドル以上値下がり。東京株式市場の平均株価は現在値で3万4242円57銭となっている。円相場は現在値で1ドル140円台での取引となっている。第16代FRB議長のパウエル氏は今年72歳。弁護士資格を持っている。財務省幹部や投資ファンドの共同経営者を経て、2012年から理事を務め、トランプ氏の指名で2018年に議長就任、現在2期目。アメリカの中央銀行に当たるFRBは政府から独立した機関。議長・副議長は大統領が任命。任期は4年で再任も可能。金融政策・インフレ抑制の責任を担う。第一生命経済研究所・前田和馬氏は「大統領は金融政策に圧力をかけて景気を良くしたい。独立性をどれだけ守れるかが重要」と指摘。アメリカ連邦準備法ではFRB議長解任には「正当な理由」が必要とされている。前田氏は「”金利が高すぎるから解任”は合理的理由に当てはまり難い。トランプ氏は真剣に検討しているかもしれない。甘く見てはいけない」と指摘。AP通信によると、連邦最高裁判所はトランプ政権による独立機関の2人の理事の更迭について審理中。前田氏は「今後の判決が非常に重要。FRBの独立性が揺らぐと金融市場は大きな混乱」と指摘。出演者は「政治に影響されてしまった金融政策は良いことを生まないだろう。トランプ氏はこれしかないと思えば正当性がなくてもやるだろう」等とコメント。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月29日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 石破総理のNATO首脳会議欠席の理由については韓国・オーストラリア首脳らの不参加や、中東情勢の緊迫化などが挙げられている。松山の取材では防衛費5％の要求に対して日本が回答を用意していないことや、イランに対するアメリカの攻撃に支持表明ができない状況から出席を見送る方向に行ったという。東野氏は「不利な事を突きつけられるという思い込みで行かなかったという説と、トラ[…続きを読む]
- 2025年6月6日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテパックンの眼
- パックンはホワイトハウスについて概説した。1800年に完成し、敷地面積は東京ドーム1.5個分。ホワイトハウスはウエストウイング、エグゼクティブレジデンス、イーストウィングから成り、イーストウィングの地下には大統領危機管理センターがある。エグゼクティブレジデンスは大統領一家が住み、セキュリティの都合上、開窓できない。また、幽霊の目撃情報もある。映画館に売店、ト[…続きを読む]
- 2025年5月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- アメリカの国際貿易裁判所は相互関税や10％の一律関税について差し止めを命じた。措置の根拠とした法律は大統領に与える権限を越えていると指摘。今回、差し止めが命じられたのは貿易赤字が大きい国や地域への相互関税や全ての国や地域が対象の10％の一律関税など。輸入される自動車への追加関税などは対象になっていない。IEEPA(国際緊急経済権限法）は安全保障、経済面などで[…続きを読む]
- 2025年5月29日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- アメリカの国際貿易裁判所は相互関税や10％の一律関税について差し止めを命じた。措置の根拠とした法律は大統領に与える権限を越えていると指摘。今回、差し止めが命じられたのは貿易赤字が大きい国や地域への相互関税や全ての国や地域が対象の10％の一律関税など。輸入される自動車への追加関税などは対象になっていない。IEEPA(国際緊急経済権限法）は安全保障、経済面などで[…続きを読む]
- 2025年5月29日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- これまでさまざまな関税措置を発動してきたトランプ政権。このうちアメリカ国際貿易裁判所はIEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠にした措置に差し止めを命じた。差し止め命令の対象は、相互関税、10％の一律関税、中国・メキシコ・カナダへの追加関税（薬物流入理由）。IEEPAという法律は「国家安全保障・経済の面などで異例かつ重大な脅威がある場合、大統領が緊急事態宣言す[…続きを読む]
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