米国カリフォルニア州では、ほかの業界より低かったファストフード店の従業員の最低賃金を4月に時給16ドルから20ドル、日本円で3100円余りに引き上げた。ところが、賃金上昇が雇用の減少につながるという皮肉な結果を招いている。ロサンゼルスにある大手ハンバーガーチェーンなどの求人広告には、時給20ドルかそれを超える水準が提示されている。最低賃金の引き上げは、州内のファストフード店およそ3万店舗で働く55万人以上の人々に大きな影響を与えている。その1人、サンフランシスコ近郊に暮らすカリーナセバーリョスさん。2人の娘を養うシングルマザーで、2つの店の仕事を掛け持ちして生計を立てている。時給が16ドルから20ドルに上がり、家計にゆとりができた。
一方、最低賃金の引き上げは、ファストフードの経営者を追い詰めている。ピザレストランのチェーン店をフランチャイズ経営するアミールサマディさん。カリフォルニア州は米国で最も人件費が高い州の1つで、賃金のさらなる上昇は経営に痛手。しかしインフレが続く中、商品の値上げは客離れにつながると懸念している。人件費削減のため、苦渋の決断をした経営者もいる。サンノゼでスムージーなどの販売店を営むブライアンホムさん。賃金の上昇を受けて、商品の価格を5％〜10％値上げした。それでも経営が成り立たず、3〜4人で回していた朝の時間帯のシフトを2人に変更。さらに人員の削減にも踏み切った。カリフォルニア州での事業コストの上昇を理由に、この地域から撤退する動きも出てきた。今月3日、メキシコ料理のファストフードチェーンが、州内の48店舗の閉鎖に踏み切ることを明らかにした。専門家は、さらなる経済への悪影響を懸念している。南カリフォルニア大学ビジネススクール・ションヒアット准教授は「カリフォルニア州は全米で最も失業率が高い、法律が施行され失業率は上がり続けている、ファストフード業界では多くの人たちが労働時間や仕事を失っている」と述べた。