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- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 神子田章博 近藤奈央 小野文明 是永千恵 野口葵衣
円相場に影響を及ぼす米国のFRB（連邦準備制度理事会）の金融政策を決める会合が開かれ、12日に7会合連続で政策金利を据え置くことを決定した。
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- 連邦準備制度理事会
黄色の車体から「ドクターイエロー」の愛称で親しまれている新幹線の検査専用車両が、老朽化などを理由に2027年をめどに運行を終え、引退する見通しとなったことが関係者への取材で分かった。東海道・山陽新幹線の線路を営業車両と同じ速度や条件で走行しながら、線路にゆがみがないかや設備に異常がないかなどを検査する車両。現在、JR東海とJR西日本が1編成ずつ保有。引退後の線路などの検査は、「のぞみ」などとして運行されている「N700S」という車両に専用の機器を取り付けて行われる見通し。一般の客は乗ることができず時刻表も公表されていないため「見かけると幸せが訪れる」と言われ、人気を集めてきた。
神子田章博がドクターイエローの引退が残念だといった話をした。
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- 新幹線電気軌道総合試験車
去年の猛暑の影響でコメの価格が上がっている。農林水産省の担当者は、きのうのコメの需給状況に関する意見交換会で「流通段階のコメの在庫は一定の水準を確保できているものの、JAグループなどが卸売り業者に販売した去年産のコメの価格は前の年より1割程度高くなっている」などと説明した。家庭向けの販売が順調なほか、インバウンド需要もあって外食向けの販売が好調な一方、去年の猛暑の影響でコメの品質が低下したことから、流通量が比較的少ない状況となっていることなどが要因だという。
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- 農林水産省
去年の猛暑の影響でコメの価格が上がっている。都内のお握り専門店では、コメを仕入れてきた関東地方の農家から先月になって「出荷できるコメがない」と連絡があった。別の農家などをあたって必要な量を確保したが、仕入れ価格は3割ほど上昇。海苔の値上がりもあり、来週から1個あたり20円〜30円ほど値上げすることにした。
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- 文京区（東京）
今週は金融政策を決める会合が日米で続く。今、米国の政策金利は5％以上、日本が0％。投資家は利回りの低い円を売ってドルを買う動きが強く、それが円安の大きな要因となっている。米国が金利を下げる、あるいは日本の金利が上がれば円安に歯止めがかかるとみられているが、先ほど発表された米国の中央銀行・FRBは「インフレ率の低下が想定どおり進んでいない」として、政策金利を据え置いた。また、年内に行われる利下げの回数の想定がこれまでの3回から1回に減り、利下げが遠のいたと受け止められている。一方、日銀はきょうから開かれる金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策からの転換をさらに進めるため、国債の買い入れを減額する方法や時期などを議論する。国債は購入量が減って価格が下がると金利が上がるという関係になっているため、日銀がどういう判断を示すか注目される。
生成AIの技術を活用し、古代ギリシャ・ローマ時代の哲学者などに日々の悩みを相談するといった疑似体験ができる新たな対話システムが開発された。対話システム「ヒューマニテクスト」は、生成AI「ChatGPT」の技術を活用して、名古屋大学などの研究グループが開発したもので、AIが古代ギリシャ・ローマ時代の古典作品のデータベースを参照してさまざまな質問に即座に回答する。データベースには現時点で哲学者のプラトンやアリストテレス、歴史家のヘロドトスなど22人の著者のおよそ400作品が含まれている。回答は、哲学書や自省録の記述を根拠に生成されている。ChatGPTなどの既存の生成AIは、インターネット上のどの情報を基に回答を生成しているかが分からず、正確さに課題があると指摘されている。今回の対話システムでは、原典に書かれている記述を根拠にするほか出典も明示されるなど、情報の信頼性が保たれる仕組みになっているという。
EU（ヨーロッパ連合）は12日、中国から輸入されるEV（電気自動車）について、中国政府からの補助金で価格が抑えられ、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に38．1％の関税を上乗せする方針を発表した。中国当局との協議で状況が改善しなければ来月4日以降、発動するとしている。
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- ブリュッセル（ベルギー）欧州連合
米国カリフォルニア州では、ほかの業界より低かったファストフード店の従業員の最低賃金を4月に時給16ドルから20ドル、日本円で3100円余りに引き上げた。ところが、賃金上昇が雇用の減少につながるという皮肉な結果を招いている。ロサンゼルスにある大手ハンバーガーチェーンなどの求人広告には、時給20ドルかそれを超える水準が提示されている。最低賃金の引き上げは、州内のファストフード店およそ3万店舗で働く55万人以上の人々に大きな影響を与えている。その1人、サンフランシスコ近郊に暮らすカリーナセバーリョスさん。2人の娘を養うシングルマザーで、2つの店の仕事を掛け持ちして生計を立てている。時給が16ドルから20ドルに上がり、家計にゆとりができた。
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- ロサンゼルス（アメリカ）最低賃金
一方、最低賃金の引き上げは、ファストフードの経営者を追い詰めている。ピザレストランのチェーン店をフランチャイズ経営するアミールサマディさん。カリフォルニア州は米国で最も人件費が高い州の1つで、賃金のさらなる上昇は経営に痛手。しかしインフレが続く中、商品の値上げは客離れにつながると懸念している。人件費削減のため、苦渋の決断をした経営者もいる。サンノゼでスムージーなどの販売店を営むブライアンホムさん。賃金の上昇を受けて、商品の価格を5％〜10％値上げした。それでも経営が成り立たず、3〜4人で回していた朝の時間帯のシフトを2人に変更。さらに人員の削減にも踏み切った。カリフォルニア州での事業コストの上昇を理由に、この地域から撤退する動きも出てきた。今月3日、メキシコ料理のファストフードチェーンが、州内の48店舗の閉鎖に踏み切ることを明らかにした。専門家は、さらなる経済への悪影響を懸念している。南カリフォルニア大学ビジネススクール・ションヒアット准教授は「カリフォルニア州は全米で最も失業率が高い、法律が施行され失業率は上がり続けている、ファストフード業界では多くの人たちが労働時間や仕事を失っている」と述べた。
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- サンノゼ（アメリカ）南カリフォルニア大学
経済情報を伝えた。
電子書籍の普及などで全国的に書店が減少していることを受けて、齋藤経済産業相、盛山文部科学相、上川外務大臣が作家・出版社の関係者と意見交換を行った。直木賞作家で書店の振興に取り組む今村翔吾さんは「日本のコンテンツは本当に幅広く、人気作だけではなくニッチな漫画・本もある」とコメント。齋藤は地域の書店から図書館が仕入れる書籍を増やすなど活性化に向け政府として連携を促す考えを示した。
静岡・熱海港で下田海上保安部などから約40人が参加し救助訓練が行われた。フェリーから乗客が海に転落し、助けようと海に飛び込んだ釣り人も流されたという想定。
スロベニアで幼稚園児が宝探し感覚でゴミの分別を学んだ。分別を徹底する理由はリサイクルできないゴミは課金されるから。ブレッドを訪れると35種類のゴミ容器が設置され、住民がゴミの分別の抜き打ち検査をし警告3回で罰金になる。リサイクル出来ないゴミもバイオ燃料や肥料に。スロベニアはここ20年程でゴミ分別の最先端を走る国になった。
為替と株の値動きを伝えた。