- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵
オープニング映像と首藤奈知子らによるあいさつ。
政治資金規正法の改正を巡り参議院で審議が続く自民党の改正案では、日本維新の会の主張を踏まえ、党から支給される政策活動費の支出について、10年後に領収書などを公開するとしている。きのうの審議で、立憲民主党・小西洋之氏は「党の役職者からお金を受け取った国会議員の支出に関わる領収書は対象に含まれないのではないか」と質した。自民党・鈴木馨祐氏は、「領収書の公開は幹事長など幹部の支出を前提としている」と説明する一方、公開する対象範囲などを今後、各党と検討する考えを示した。これについて、立憲民主党が、「最終的な使いみちが分からなければ意味がない」と指摘しているのに加え、衆議院で改正案に賛成した日本維新の会からも、「できるだけ黒塗りの部分をなくすべきだ」という意見が出ていて、野党側は支出の実態が分かる公開の仕組みとするよう求めていく方針。一方、「調査研究広報滞在費」の使いみちや公開の在り方を巡り、自民党の浜田国会対策委員長は、今の国会での法改正は困難だという認識を示した。日本維新の会は、「先に行われた自民党との党首会談では立法措置を講じることで合意している」と反発していて、実現を迫ることにしている。
岸田総理大臣はG7サミットに出席するため、きょう、イタリアへ出発する。ウクライナや中東などの地域情勢や経済安全保障が議題となる見通しで岸田総理大臣としては日本の取り組みや立場を発信し、議論を主導したい考え。岸田総理大臣はあすからイタリア南部のプーリア州で開かれるG7サミット主要7か国首脳会議に出席するためきょう午後、羽田空港を政府専用機で出発する。サミットでは、ウクライナや中東、インド太平洋といった地域情勢に加え、経済安全保障やAI、それに気候変動など幅広い議題について意見が交わされる見通しで、岸田総理大臣としては去年の広島サミットの成果を踏まえて、日本の取り組みや立場を発信し、議論を主導したい考え。このうちウクライナ情勢を巡っては制裁で凍結したロシアの資産の扱いが焦点となり、岸田総理大臣はウクライナへの支援の在り方も含め日本の考えを説明する方針。また経済安全保障などの討議では、中国による過剰生産の問題への懸念を表明し、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の重要性などを訴えたいとしている。岸田総理大臣はイタリアのあと15日にはスイスを訪れ、ウクライナが提唱する和平案の実現を目指す国際会議「平和サミット」に出席して関係国の協力強化を図ることにしている。
渋谷からの中継で気象情報を伝えた。
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インドのIT人材について。マイクロソフトにグーグル、IBMといった世界を代表する企業のトップ、CEOはインド出身。そのインドのITを含む理工系の学部生は857万人と日本の16倍以上と人材が豊富なのがうかがえる。一方の日本はIT人材が不足すると予測されていて、今、そのインドの人材を獲得しようと動いている。インド理工系最難関のインド工科大学。学生たちは世界で活躍する経営者に続けと高度なITを学んでいる。英語も堪能なインドのエリート人材。新卒でも外国企業から年収数千万円で雇われる人もいるということ。
ただ、こうした学生は一握りにすぎない。ILO（国際労働機関）によると、インドの大卒者の失業率は29％。就職が厳しい状況になっている。ニューデリーにある中堅レベルの大学でITを学ぶ学生に話を聞いてみる。
国内では抱えきれないほどのIT人材がいるインド。その人材を獲得しようと日本も官民挙げて動いている。日本の人材紹介会社。インドにオフィスを設け、48の大学と連携し、日本への就職を進めている。難関校の1つ、南部ベンガルールにある工科大学。6年前、人材紹介会社は大学と連携して構内に日本への就職を支援するセンターを設置した。日本側が求める人材のニーズを伝えたり、日本語の教育をしたりしている。この大学だけでこれまでにおよそ40人が日本に渡航した。さらにこの会社が各地で日本への就職を説明するイベントを開くと学生が大勢集まるという。日本で働きたいというインドの学生が増えているといい、会社では今後5年でおよそ1000人を日本での就職につなげたいとしている。IT人材を確保するためインドに進出する日本企業も増えている。金融取り引きの技術開発などを行うIT企業は現地法人を設け、先月業務を開始した。最難関のインド工科大学の卒業生を含むITエンジニア9人を採用している。短期間で転職を繰り返す人も少なくないというインド。会社では、現地に進出していることで人材は確保しやすいと話している。
きのう日本の経済産業省が所管する政府系機関がインドで開いたイベント。日本のスタートアップ企業6社が参加し、ロボットなど最先端技術を学生たちに紹介した。今回のねらいはインドの優秀な人材の獲得。まさに国を挙げて力を入れている。ただ、採用するにあたってのポイントだが、JETRO（日本貿易振興機構）によると、インドの人たちは給料が毎年およそ10％ずつ上がるものだと思っている人が多いということ。さらに言語、ことばや文化の違いにも対応していくことが求められる。最終日のあすはインドを変える新たなビジネスについて伝える。
子どもの視力について考える。眼鏡をかけている子ども。最近、こうした姿を見かけるという人も多いのではないだろうか。子どもがかけているこの眼鏡、実は弱視の治療用。子どもの50人に1人は弱視とされているが、幼いうちから治療用の眼鏡を着用することで正常な視力を身につけることができる。ところが子どもたちが長い時間を過ごす保育所などで眼鏡を使用できないケースがあることが分かってきた。茨城県に住む2歳の女の子。去年、眼科を受診し、視力が育っていない弱視と両目の視線がそろわない斜視だと診断された。視力は網膜に映し出された像を脳が認識することで発達していく。しかし、弱視の子どもではうまくピントが合わず、脳に送られる像がぼやけてしまう。このままでいると鮮明な像を認識する力が発達せず、眼鏡などをつけても視力が上がらなくなってしまう。治療用眼鏡で鮮明な像を脳に送ることができれば、視力は正常に発達する。ただ、視力が発達するのは8歳前後まで。早期発見と治療が重要。この女の子の場合は斜視もあったため1歳から治療が必要とされた。医師からはなるべく長く眼鏡をかけて生活するようにと言われた。ところが、思わぬところで壁に直面した。通っている保育所から「4歳になるまでは眼鏡は着用できない」と言われた。「何かのはずみでけがをするおそれがある」という説明だった。このため診断書を提出し、眼鏡をかけるのを認めてほしいと申し入れてきた。話し合いを重ね、職員が多い時間など合わせて3時間程度は着用できることになった。ただ、父親は眼鏡をかけられない時間があることに不安を感じている。
こうしたケース、実はほかにもあることが分かってきた。日本弱視斜視学会は去年12月、所属する眼科医などにアンケート調査を実施した。回答が得られたのは336人。このうち36％が保育所などで眼鏡の着用を断られた患者がいたと回答した。多くは話し合いなどで着用できるようになったということだが、中には転園したり、最後まで着用できなかったりしたケースもあったということだ。調査に当たった小児眼科が専門の日本弱視斜視学会理事・林思音医師。深刻な問題だと指摘する。弱視の検査について、国の補助制度が始まったこともあり、80％以上の市町村で3歳児健診の際に弱視のリスクを調べる機器が導入されている。治療に取り組む子どもが増える中、保育所などの協力はより重要になっている。以前から治療用眼鏡をつけている子どもを受け入れてきた東京豊島区の区立保育所。今も2歳児クラスの子どもを含め3人が通っている。これまでに眼鏡による大きなけがはなかったということだが、着用を始める前には念のため保護者と話し合う場を設けている。眼鏡が壊れた場合の対応や家庭でも眼鏡をかける練習をすることなど事前にコミュニケーションを取っておくことでお互いに安心できるから。ふだんからつけていることで子どもも眼鏡の扱いを覚えるため受け入れに大きな負担は感じていない。学会では、今回のアンケート結果などをもとに弱視の治療への理解を広げるための情報発信を進めていくとしている。子どもの将来に関わること早期に発見してしっかりと治療が受けられるよう環境を整えていくことが求められている。
建設現場の人手不足対策のため新たな工事方法を取り入れる動きが広がっている。鹿島建設などが開発した建設現場での作業を省力化する方法では、コンクリートを流し込むための“型枠”を固定する作業に使う鉄鋼製パイプを2本使っていたが、より強くて軽いアルミ製パイプ1本で固定できるようにした。これにより作業量を従来の約2割減らせるようになった。一方、戸田建設や東急建設はカナダ企業と提携し、デジタル化した設計図を床や天井に投射して映し出す技術の投入を進めている。
商業捕鯨の対象の追加について。日本は2019年にIWC（国際捕鯨委員会）から脱退して、商業捕鯨を再開した。今は3種類（イワシクジラ、ニタリクジラ、ミンククジラ）を捕獲の対象としており、新たに加わるのが「ナガスクジラ」。今回、対象に含まれることになった理由について。きのう開かれた水産庁の審議会で、北太平洋では十分な資源量が確認されているとして了承された。ナガスクジラについて捕鯨会社は、体が大きく効率よく肉を生産できる上、脂の乗りもよいとしていて歓迎している。商業捕鯨の再開後、捕獲対象の種類が増えるのは今回が初めてになる。
経済情報を伝えた。
ことしの経済財政運営の基本方針骨太の方針の原案がまとまった。デフレからの完全脱却に向けて賃上げを定着させるため労働市場改革などを推進するとしている。財政面では来年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は維持するとしている。政府は与党とも調整したうえで6月中に閣議決定することにしている。
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渋谷からの中継とスタジオから気象情報を伝えた。
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サッカー男子23歳以下日本代表はパリ五輪に向けた強化のため、同じく出場を決めている米国と対戦する。パリ五輪代表の登録人数18人に向けて重要なアピールになる。U−23日本代表・藤田謙瑠チマ、大岩剛監督のコメント。
為替と株の値動きを伝えた。