政治資金規正法の改正を巡り参議院で審議が続く自民党の改正案では、日本維新の会の主張を踏まえ、党から支給される政策活動費の支出について、10年後に領収書などを公開するとしている。きのうの審議で、立憲民主党・小西洋之氏は「党の役職者からお金を受け取った国会議員の支出に関わる領収書は対象に含まれないのではないか」と質した。自民党・鈴木馨祐氏は、「領収書の公開は幹事長など幹部の支出を前提としている」と説明する一方、公開する対象範囲などを今後、各党と検討する考えを示した。これについて、立憲民主党が、「最終的な使いみちが分からなければ意味がない」と指摘しているのに加え、衆議院で改正案に賛成した日本維新の会からも、「できるだけ黒塗りの部分をなくすべきだ」という意見が出ていて、野党側は支出の実態が分かる公開の仕組みとするよう求めていく方針。一方、「調査研究広報滞在費」の使いみちや公開の在り方を巡り、自民党の浜田国会対策委員長は、今の国会での法改正は困難だという認識を示した。日本維新の会は、「先に行われた自民党との党首会談では立法措置を講じることで合意している」と反発していて、実現を迫ることにしている。
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