石破総理はトランプ大統領と電話会談し関税措置を巡めぐり、日米双方が担当閣僚を指名し協議していくことを確認した。石破総理は日本に対する24％の関税措置発表に強い懸念を伝えた。
混乱を招いたトランプ氏は強気の姿勢を崩していない。7日、株価を示すボードは値下がりを示す緑色一色となった。日経平均株価は全面安の展開となり、2644円の下落で取引終了。史上3番目の下げ幅となった。さらに欧米やアジア市場も軒並み下落し、世界同時株安に拍車がかかっている。トランプ関税の影響は日本企業にも出始めていて、豊洲市場で鮮魚を扱う仲卸業者「山治」では海外に販路を広げているが、24％の関税の影響で様子見の客が増えて発注が半分になったとのこと。社長の山崎さんは生きるか死ぬかで商売していることを官僚にもわかってもらいたいなどと話した。
日本から食材の7割以上をを輸入しているというアメリカの店は仕入れ先に在庫がある限りはメニュー価格を保ちたいとしているが、値上がりは時間の問題とのこと。国民に負担がのしかかるトランプ関税にアメリカ国内ではデモが行われている。デモは全米1400か所以上で行われ、トランプ氏就任以降最大規模となった。9日にはアメリカが貿易赤字を抱える国に対し税率を上乗せする予定で、反トランプの声は世界中に広がっている。