今月13日、ベルリンでドイツとアフリカ・ケニアは、包括的移民協定を締結した。ドイツはケニアからの労働者を確保しようとしている。ドイツ・ショルツ首相は「私たちにとって非常に重要な協定だ。熟練労働者や若者がドイツに来ることができる。これにより熟練労働者の不足を補うことが可能だ」と話した。ケニア・ルト大統領は「この包括的な移民労働パートナーシップ協定は、両国、人と人の関係を拡大し、ドイツのテクノロジーとケニアの人的資本の潜在能力を、引き出す機会を提供するものになる」と語った。
特にドイツが獲得を目指すのが、ケニアの高度な技術を持つIT人材。人口約5400万人のケニアは、東アフリカ経済の中心地。アフリカの中でも英語が通じ、インターネット、携帯電話、デジタルマネーなどの普及率が高い。IT関連企業やITの専門家が多く、米国・シリコンバレーになぞらえて、今や「シリコンサバンナ」とも呼ばれている。ケニアからドイツは優秀な人材を獲得しようとしている。ドイツ・ショルツ首相は、ケニアには十分な訓練を受けたIT専門家が多いことを強調している。
今回の協定締結の裏には、ドイツの深刻な労働者不足がある。今年2月、ドイツ・ハーベック経済相は「労働意欲も労働者も不足している。労働力不足は高齢化で今後増えていく」と話した。ドイツでは約10年後の2035年には、700万人もの熟練労働者が不足するといわれている。