トランプ政権は今年4月に課した相互関税の内上乗せ分については90日間発動を猶予していたが、ベッセント財務長官は期限を迎える相互関税を巡り、EUのように誠意を持って交渉している國や地域については猶予期間を延長する可能性が高いと言及。これまでに合意に至ったのはイギリスのみであり、トランプ大統領は具体的な合意のめどは合意していない。米中閣僚が合意した貿易の枠組みを巡っては、必要なレアアースは中国から提供されるとSNSに投稿しているものの、ウォール・ストリート・ジャーナルによると輸出許可期間は6か月間に限定されていると報じられていて、中国のカードとなると見られる。林芳正官房長官はは相互関税の猶予期間延長について明言を避けたうえで、日米双方にとって利益となる合意を実現できるよう調整を続けるとしている。日本政府関係者は措置の見直しは難しく猶予期間の延長を求めたうえで一定の合意を目指すことになるとしている。