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「ワシントン・ポスト」 のテレビ露出情報

米国大統領選挙について。米国の雑誌・タイムのデジタル版の表紙を紹介。米国・バイデン大統領は、21日午後、SNSで声明を発表し、「民主党や国にとっては、私が選挙戦から退き大統領として残りの任期のまっとうに集中することが最良だと信じている」として、秋の大統領選挙での再選を断念し、選挙戦から撤退する考えを明らかにした。米国の有力紙(ニューヨークタイムズ)は「バイデン大統領は前日の20日、米国東部・デラウェア州の別荘に大統領の顧問らを招き、撤退表明の声明を書き上げた」と伝えた。夫の選挙戦を支える姿勢を変えていないと見られていたジル夫人など家族に知らされたのは声明が作成されているさなかだったという。再選を目指す現職大統領が選挙戦の途中で撤退するのは、1968年のジョンソン大統領以来、56年ぶりの事態。
各国の首脳からも反応。岸田首相は「“政治的に最善の判断をする”との思いでの判断であると認識」と述べた。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は「揺るぎない米国・バイデン大統領の支援に感謝している。これはこれまでもこれからも重要だ」とSNSに投稿し、支援の継続を訴えた。バイデン大統領が撤退を表明したことについて慶應義塾大学・渡辺靖教授は「バイデン大統領の健康不安が民主党にとっての1番の課題だった。その問題が消えたので、ある種の安心感はあると思う。ポイントはいかに反トランプで結束を取り戻すことができるか。米国の前向きな未来を提示していけるかがカギになってく今後、誰が後継の大統領候補者となるのか。米国・バイデン大統領は、SNSにハリス副大統領との写真を載せたうえで「ことしの民主党の候補者として、カマラハリス氏を全面的に支持し、推薦したいと思う」と投稿。これに対し、ハリス副大統領は声明で「バイデン大統領の支持を得られたことを光栄に思う。この指名を勝ち取るつもりだ」として、党の候補者の指名獲得に意欲を示した。ハリス副大統領は、バイデンより20歳以上若い59歳。父親はジャマイカ出身、母親はインド出身の移民2世で、女性として、また黒人としても米国史上初めての副大統領に。就任当初は、民主党の次世代のリーダーの1人とも目され、多様性を重視するバイデン政権の象徴となった。後継候補者としてほかに名前が挙がっているのは、州知事など(ミシガン州・ウィットマー知事、カリフォルニア州・ニューサム知事、オバマ元大統領の夫人・ミシェルオバマ氏)。待望論がある著名人にも現実味はなく、ニューサム知事は、ハリス副大統領を支持すると表明。クリントン元大統領夫妻や、民主党の州知事と上下両院の議員286人のうち、これまでに179人がハリス副大統領への支持を表明したと伝えられている」と述べた。
民主党系の政治団体は、インターネットのサイトをハリス副大統領を全面に出したものに更新。7時間ほどで74億円近くの献金が集まったと明らかにした。一方で、民主党重鎮・ペロシ元下院議長やオバマ元大統領などは、ハリス副大統領を支持するかどうかについて明らかにしていない。今月20日までの各種世論調査の平均では、ハリス副大統領を支持するとした人は38.1%、支持しないとした人は52.3%(リアルクリアポリティクス)。副大統領就任以降、目立った実績がないとの厳しい評価もある。バイデン政権では、移民対策の責任者に任命されましたが、就任から5か月余、メキシコ国境の現場に足を運ばず、共和党から批判を受けてきた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
極右インフルエンサーのローラ・ルーマー氏は誇り高きイスラム嫌いと公言し、反移民・反イスラムという差別的な動画を多数投稿していて、フォロワーは165万人。去年の大統領選でトランプ氏に同行し専用ジェット機から降りてきていた。テレビ討論会ではトランプ氏は根拠のない発言を繰り返した。ルーマー氏も前日に同様の情報をSNSに投稿していた。トランプ氏はルーマ―氏から影響を[…続きを読む]

2025年4月19日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ政権は対立を深める中国に対し次なる動きに出た。ホワイトハウスのウェブサイトでは新型コロナウイルスの発生源をめぐり、中国の研究所から流出した可能性を強調している。ワシントン・ポストなどは発生源については情報機関・専門家の見方も一致していないなどと伝えている。さらにトランプ政権は17日、中国船籍や中国で建造された船舶が米国内の港に寄港する際に新たに手数料[…続きを読む]

2025年4月15日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
ハーバード大学などでは去年、イスラエルの軍事作戦に抗議するデモが相次ぎ、一部でユダヤ人学生が嫌がらせを受けたことから、トランプ政権は先月、対応が不十分だったとしてハーバード大学と関連団体に総額90億ドルの助成金などを見直すと発表していた。これに対し、ハーバード大学は14日、学長の名前で文書を公表した。トランプ政権は助成金の条件として教職員や学生の考え方を政権[…続きを読む]

2025年4月13日放送 17:30 - 18:00 TBS
Nスタ(ニュース)
ワシントン・ポストは社会保険局が生存している移民6100人をデータベース上で死亡扱いにしていると報じた。対象者の大半がヒスパニック系。社会保障番号が使えず移民の生活が圧迫し、出国を促す狙いがあるとみられる。ホワイトハウスは全員がテロとの関わりや犯罪歴があるとしつつも詳細は示していない。

2025年4月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
アメリカ・ワシントンから中継。梶川氏は「国債、金利の動きが想像を超えていたという一言に尽きると思う。長期金利の指標となるアメリカの国債が今週に入ってから売られてじりじりと金利の上昇が続いていた。なぜ国債が売られたのかについては様々な見方があるが、やはり金融市場におけるトランプ政権への信頼感の低下が大きいとみられる。長期金利が上昇するとやがては住宅ローンやクレ[…続きを読む]

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