中国系の動画共有アプリ「TikTok」が米国国内で19日に運用停止となる可能性が高まっている。17日には、連邦最高裁判所が、会社側の言論の自由の侵害で憲法に違反しているとして、法律の差し止めを求めた訴えを退けた。法律が発効すると、中国の親会社が米国事業を売却しなければ、米国国内でアプリの配信などができなくなり、運用停止になる可能性が高まっている。一方、米国事業の売却を巡っては、親会社に影響力を持つとされる中国政府が、イーロンマスク氏への売却を検討しているという報道も出ていた。米国で人口のおよそ半分に当たる1億7000万人以上のユーザーがいるとされるTikTok。今後の大きな焦点は、20日に大統領に就任するトランプ氏の判断。米国の有力紙は、トランプ氏が法律の執行を一時的に停止する大統領令を検討しているとも伝えている。米国ABC。ティックトッカー・ネイサンハードさんのコメント。
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「ワシントン・ポスト」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月18日放送 17:30 - 18:50 TBS
- 報道特集（特集）
- 4年前、大統領選で敗れたトランプ次期大統領の呼びかけに応じ、暴徒化した支持者が議会を襲撃した事件。これを受けてTwitterやFacebookのトランプ次期大統領のアカウントはすぐさま凍結された。当時Facebook・マークザッカーバーグ氏は「我々のプラットフォームは民主的に選ばれた政府に対する暴動を煽るために利用された」。さらにアマゾンやGoogleがトラ[…続きを読む]
- 2025年1月17日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 米国でTikTokを禁止する法律の発効が今月19日に迫る中、トランプ次期大統領が発効を一時的に停止する大統領令を検討していると米メディアが伝えた。トランプ政権で国家安全保障担当補佐官に内定しているマイク・ウォルツ氏が報道内容を認めた。先週、連邦最高裁判所ではこの法律の差し止めを訴えたTikTok側の口頭弁論が始まった。法律では国内でのサービスを停止するか、親[…続きを読む]
- 2025年1月17日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，全力TIMEライン
- 米国では中国発の動画投稿アプリ「TikTok」を国内で使用禁止にする法律が今月19日に発効される予定。期日が迫る中、20日に就任するトランプ次期大統領が法律の発効を60〜90日間停止する大統領令を検討しているとワシントンポストが報じた。また、新法の条件を満たすため、TikTok事業の一部を米国企業に売却させ、トランプ氏の手柄とする案も浮上。
- 2025年1月17日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 米国で動画共有アプリ・TikTokを禁止する法律の発効が19日に迫る中、トランプ次期大統領が発効を60日から90日間停止する大統領令を検討していると米国の有力紙、ワシントン・ポストが伝えた。トランプ氏は去年12月下旬に発効の延期を求める意見書を連邦最高裁判所に提出していて20日の就任直後に大統領令を出すことを望んでいるとしている。
- 2025年1月17日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（気になるニュース）
- 米国・トランプ次期大統領がTikTok（中国発の動画アプリ）を使用禁止にする法律の一時停止（大統領令）を検討しているとの報道についてワシントンポストによると、TikTok事業の一部を米国企業に売却させ、トランプ次期大統領の手柄とする案も浮上している。
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