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「ワシントン・ポスト紙」 のテレビ露出情報

トランプ大統領による相互関税が日本時間今日午後1時1分に発動した。トランプ大統領は「関税により1日20億ドルを稼いでいる」などと発言したが、ロイター通信によると関税などによる入金は今月に入ってからは1日約2億ドルに留まっている。演説に上がった日本は株価が激しく下がっている。日本にかけられる関税は24%で、影響は様々な業種に及ぶ。鹿児島県垂水市のブランド養殖カンパチ「海の桜勘」は、餌に茶葉や焼酎かすを入れることで魚臭さがないことが特徴。海外需要が高まっており、輸出先はアメリカが8割程。依然は東南アジア向けの輸出が多かったが、徐々にアメリカ向けの輸出が増えてきたという。
国会では衆議院で来週月曜、参議院で再来週月曜に関税を巡る集中審議を行う。8日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が7日と比べて一時1400ドル以上値上がりしたが、その後再び下落に転じた。一時大きく値上がりした背景にあるのが、トランプ大統領による鶏日開始直前のSNSへの投稿。これが関税を巡り中国とも交渉の余地があるとみなされ、安心感が広がった。ところが、ホワイトハウスが中国への関税率を104%にまで引き上げると発表したことで、一時上がった株価は下落に転じた。トランプ政権内では、イーロン・マスク氏が「ナバロは本当にバカだ」などと投稿し、亀裂が伺える。
マスク氏とナバロ氏が揉めている理由について小谷哲男教授は「ナバロ氏は貿易問題でトランプ大統領に直接アドバイスをする人で、マスク氏はテスラのCEOでもあり、中国の工場がビジネスに大きなダメージを受けてしまう。」などと話した。ワシントン・ポスト紙によるとマスク氏は週末、トランプ大統領に関税政策を撤回するよう訴えたが、聞き入れられなかったという。小谷哲男教授は「マスク氏は政府効率化省のトップとして、人員の削減などをしてきたが、人事権は閣僚が持っている。マスク氏はそこに土足で入り、人事権を行使したため、閣僚との間で緊張が高まっている。」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
ハーバード大学などでは去年、イスラエルの軍事作戦に抗議するデモが相次ぎ、一部でユダヤ人学生が嫌がらせを受けたことから、トランプ政権は先月、対応が不十分だったとしてハーバード大学と関連団体に総額90億ドルの助成金などを見直すと発表していた。これに対し、ハーバード大学は14日、学長の名前で文書を公表した。トランプ政権は助成金の条件として教職員や学生の考え方を政権[…続きを読む]

2025年4月13日放送 17:30 - 18:00 TBS
Nスタ(ニュース)
ワシントン・ポストは社会保険局が生存している移民6100人をデータベース上で死亡扱いにしていると報じた。対象者の大半がヒスパニック系。社会保障番号が使えず移民の生活が圧迫し、出国を促す狙いがあるとみられる。ホワイトハウスは全員がテロとの関わりや犯罪歴があるとしつつも詳細は示していない。

2025年4月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
アメリカ・ワシントンから中継。梶川氏は「国債、金利の動きが想像を超えていたという一言に尽きると思う。長期金利の指標となるアメリカの国債が今週に入ってから売られてじりじりと金利の上昇が続いていた。なぜ国債が売られたのかについては様々な見方があるが、やはり金融市場におけるトランプ政権への信頼感の低下が大きいとみられる。長期金利が上昇するとやがては住宅ローンやクレ[…続きを読む]

2025年4月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
現地9日の午前0時過ぎから発動したトランプ政権の相互関税。僅か半日ほどで90日間の措置停止が発表された。これを受けて9日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前日比で1日の上昇幅としては過去最大。2900ドルを超える上げ幅となった。この方針転換のカギとなっていたのが、ベッセント財務長官とラトニック商務長官。2人は90日間の停止について投稿するトランプ大統領と[…続きを読む]

2025年4月10日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
核開発をめぐるアメリカとイランの協議が中東オマーンで行われる。前のトランプ政権時代両国の関係は悪化した。2018年、1期目のトランプ政権時、核合意の内容が不十分だとしてアメリカが一方的に離脱し、イランに対する制裁を再開したのが両国の関係が悪化したきっかけ。その後バイデン前政権が核合意の立て直しに向けてイランとの間接協議を行ったものの、立場の隔たりが埋まらない[…続きを読む]

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