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「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

米国・バイデン大統領が選挙戦から撤退すると声明を発表。後継候補についてハリス副大統領の支持を表明。民主党内の混乱を最小限に抑えてトランプ氏への反転攻勢を図るためだとみられる。オバマ元大統領ら長年の盟友もバイデン氏では勝利が難しいと周辺にこぼしていて、先週にはバイデン氏の撤退を求める議員が一挙に増えた。バイデン氏が最終的に決めたのは今日だとされ、ハリス氏に伝えたのも今日になってからだという。SNSで発表されるまで情報は全く外に漏れなかった。ジル夫人は先程、夫がどんな決断をしても支えていくという声明を出している。ハリス氏について好意的に伝えるメディアもあれば懐疑的なメディアもあるという。バイデン氏撤退から5時間で民主党はオンライン上で2750万ドルの寄付を集めたという一方で、ハリス氏だったら寄付しないという大口献金者もいるという。カリフォルニア州のニューサム知事はハリス氏の支持を表明している。民主党は8月にシカゴで開かれる党大会に向けて民主党の候補はハリス氏に1本化する方針だが、その前にオンラインで投票を済ませることを5月にすでに決めているため、民主党の支持層や国民に対して透明性のあるプロセスを示す必要があるという。
バイデン大統領はSNSで「再選を目指すつもりだったが退任し、残りの任期は大統領としての職務を全うすることのみに専念する」などとして撤退を発表した。バイデン氏は先週17日、新型コロナ感染を発表。18日には米国・オバマ元大統領がバイデン大統領は撤退を真剣に検討する必要があると発言。19日にNBCテレビがバイデン大統領が撤退に向け家族と話し合いを始めたと報道。同日、米国・ホワイトハウスでは撤退を求めるデモが起き、民主党内でバイデン大統領の撤退を公然と認めた議員は35人と報じられた。田中は「民主党が大統領選だけでなく上院下院でも共和党が勝利するという可能性が出てきたことで、バイデン氏撤退が後押しされただろう。世論調査でも激戦7州でトランプ氏がリードしていたことなども後押しした」などと話した。バイデン氏の撤退表明までは、来月の19~22日に行われる党大会で候補者として指名される予定だったが、撤退表明によって新たな候補者選びで混乱が予想されるという。翌月には2回目のテレビ討論会が控えている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月16日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
「タイム」誌最新号の表紙を飾ったのは大統領執務室のデスクに座るイーロンマスク氏。トランプ氏との特別な関係をアピールし今や陰の大統領とまで言われるマスク氏。トランプ氏が大富豪のマスク氏に託したのが、政府効率化省のトップ。政府予算を削減するため大規模なリストラなどを行うというが、まずターゲットになったのが世界で人道支援を行う組織「USAID」。東日本大震災の際に[…続きを読む]

2025年2月16日放送 5:50 - 8:30 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
アメリアのトランプ大統領は日本製鉄がUSスチールの完全子会社化を目指すのではなく、株式の過半数に届かない出資に留まるなら「あまり気にしない」と述べた。「外国企業にUSスチールを渡したくなかった」と改めて買収には否定的な考えを示した。トランプ大統領は関税によりアメリカの鉄鋼産業は復活しUSスチールは再び強力な企業になると主張。また記者団に対し4月2日ごろ新たな[…続きを読む]

2025年2月16日放送 5:00 - 5:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
アメリカ・トランプ大統領は14日、自動車への関税について「4月2日あたりかな」と話したが、対象の国や税率などには言及せず詳細は分かっていない。日本も対象になれば自動車メーカーに大きな影響が及ぶ可能性がある。アメリカ・トランプ大統領は日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡り、「過半数に満たない出資なら気にしない」と述べる一方、買収は認めない考えを改めて示した[…続きを読む]

2025年2月15日放送 20:54 - 21:54 テレビ朝日
サタデーステーション(ニュース)
トランプ大統領が新たに関税やUSスチールについて発言。「自動車関税を4月2日ごろから開始する」という方針を表明。日本が対象になれば大きな影響が及ぶ可能性がある。日本製鉄によるUSスチールの買収計画については買収を改めて否定。会見ではドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議を念頭にウクライナやガザについて改めて強気の発言も。ミュンヘン会議に登壇したウクライナ[…続きを読む]

2025年2月15日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
ANNスーパーJチャンネル(ニュース)
トランプ大統領は自動車への関税を4月2日ごろに発動する方針を示した。自動車への関税について、対象国や税率については明らかにしていない。日本も対象となる可能性があり、米国に輸出している自動車メーカーが打撃を受ける恐れがある。トランプ氏はこれまでに鉄鋼とアルミニウムへの関税や、貿易相手国と同じだけの関税を課す相互関税に関する文書に署名した。関税を巡り国際的懸念が[…続きを読む]

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