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「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

約1万人の支持者が集まった米国・ジョージア州の選挙集会の会場にハリス副大統領が姿を見せた。ハリス副大統領は「自由を信じるか?可能性を信じるか?私たちは戦いに…勝つ!」と述べた。若者の間での支持率(ニューヨークタイムズなどの世論調査)は、バイデン氏が撤退する前は、トランプ前大統領にリードされていたが、20歳以上若いハリス副大統領に代わると支持率が16ポイント上昇。ハリス旋風の原動力となっている。民主党を支持している大学生。6月に取材した際には、バイデンの高齢への懸念に加え、政策にも期待が持てなくなり、投票しない考えだったが、ハリス氏が後継候補になったことで心境が変化したという。「この国は変化を切実に必要としている。半数は女性なにのに、これまで大統領はいない。ハリス氏はアジア系・アフリカ系その両方をあわせ持つ存在。それはアメリカが変化していることを示している。彼女に投票するつもりだ」と話す。ハリス氏も若い有権者を意識した選挙戦を展開。選挙集会には若者に人気のラッパーが登場。SNSも積極的に活用し、親しみやすさをアピール。歌手・ビヨンセの楽曲「フリーダム」を選挙活動で使用する許可も得た。イメージ戦略では成功しているかに見えるが、今後、課題となるのが政策。注目される1つがガザ地区を巡る問題。イスラエルへの軍事支援を続けるバイデン政権。政策の多くを引き継ぐとみられるハリス氏に逆風となる可能性がある。ハリス氏は、今の政権の基本方針を維持しながらも、より強い言葉で停戦を求めるなどして違いを出そうとしている。外交経験が乏しく国をどのように導くか依然として未知数とも指摘されているハリス氏。今後、国内外の重要課題にどんな政策を打ち出していくのかが問われることになる。ハリス氏の登場で、選挙結果を左右する激戦州の支持率にも変化が起きている。各種世論調査の平均(政治情報サイト・リアルクリアポリティクスより)では、バイデン大統領が撤退を表明した先月21日までは、7つの激戦州でトランプ氏が優位に立っていた。しかし、今月5日の時点ではミシガン州でハリス氏が逆転。他の州でも差が縮まっている。ハリス氏は近く、副大統領候補を発表する見通しだが、激戦州の知事や上院議員らの名前も挙がっていて、票の奪い合いがますます激しくなりそう。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
今朝、石破総理は、「国難トランプ関税で成果を得た」と強調した。今年4月、アメリカは、自動車などを一部除いた日本への相互関税を、一律24%にすると宣言した。しかし、一旦交渉期限を設けるとして、一律10%にし、7月に一律25%へ引き上げると宣言した。そして今日、関税率一律15%で合意した。日本最大の輸出品である自動車は4月から、自動車部品は5月から25%の追加関[…続きを読む]

2025年7月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
石破総理がアメリカとの関税交渉が合意したと発表した。相互関税は15%に引き下げられる。自動車関税では15%にとする事で合意した。また、コメの輸入ではアメリカから輸入する割合を増やすという。日経平均株価は一時、1500円以上値上がりした。輸出関連株が相場を牽引した。トヨタは14%アップしマツダは一時、ストップ高となった。今年の最高値で取引を終えた。赤澤亮正経済[…続きを読む]

2025年7月23日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は22日、フィリピンのマルコス大統領と会談し、関税措置をめぐる交渉で合意したと明らかにした。アメリカはフィリピンの輸入品に19パーセントの関税を課す一方、フィリピンは市場開放し、関税を撤廃すると明らかにした。フィリピンとアメリカは軍事面でも協力していくとのこと。

2025年7月23日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
この後午後2時から石破総理が歴代総理経験者の麻生氏・菅氏・岸田氏と会談する予定で、アメリカとの関税交渉結果を踏まえて自身の進退などを協議するとみられている。専門家は「おそらく辞任前提の会談だとみられ、アメリカとの関税交渉合意内容などの全体像を精査した後に辞任することを念頭に政治的に都合の良い辞任日程を話し合うのではないか」など分析した。スタジオからは「エプス[…続きを読む]

2025年7月23日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
日本貿易会・安永竜夫会長は日米関税協議で合意したことを受け先行きの不透明感が払拭されたと評価した。安永会長は通商政策について政策の安定性、関税を含めた通商条件の見通しが立つことが第一のポイントだと指摘。また現時点では企業活動への影響を明確に判断することは困難として合意内容の全体像を早急に明らかにすることを求めた。

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