TVでた蔵トップ>> キーワード

「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

ジャーナリスト・増田ユリヤがウィスコンシン大学トランプ支持学生団体を取材した。ミネソタ州出身の学生らを激戦州のウィスコンシン州で有権者登録をするよう募る動きが出てきた。ペンシルベニア州は選挙人の数が19人と激戦7州で最多。ラストベルト(さびついた工業地帯)のひとつ。2016年に共和党・トランプ氏が勝利、2020年に民主党・バイデン氏が勝利。リアルクリアポリティクスによると12日時点のペンシルベニア州の支持率はハリス副大統領が48.1%、トランプ氏が48.2%。ジャーナリスト・増田ユリヤがペンシルベニア州にあるセントラルヨーク高校を取材。学生数は約1800人。2007年から「多様性」の教育に力を入れる。およそ40%が白人以外のマイノリティ。都市部などから引っ越してくる家族も。この学校で問題になっているのがブックバン=禁書。教育委員会などが「好ましくない」書籍を禁止。学校の図書館などから撤去する動きがある。主な禁書の内容:テーマ、主要な登場人物がLGBTQ。主要な登場人物が有色人種。性的な内容を含む。人種問題に関連。権利や社会活動に関連。名作も禁書の標的に(ノーベル文学賞作家・トニモリスン氏「青い眼が欲しい」、キング牧師を描いた児童書、絵本版「アンネの日記」)。禁書の背景には保守派の伝統的なキリスト教的価値観があり、性的マイノリティーなどに否定的。子どもにも教えるべきでないという考え方。最終的に学校がある学区の教育委員会が学校の禁書を判断。教育委員は選挙で選ばれる。
ジャーナリスト・増田ユリヤがペンシルベニア州にあるセントラルヨーク高校を取材。ベンホッジ先生、パトリシアジャクソン先生によると教育委員会で禁書に賛成していたのは6〜8人の白人女性たち。「白人至上主義」を信じている人たちが多かった。教育委員会は黒人女性のジャクソン先生を「レッドフラッグリスト」に載せて雇い止めにしようとする動きも。白人警官によって黒人の男性が死亡した事件は白人ではない生徒に衝撃。この問題を理解するため読書や人種差別問題について話し合い、その延長で禁書について抗議活動をするに至った。ホッジ先生の教室では全米各所の禁書を読むことができる。
「教育とジェンダー」は、大統領選の重要な争点。民主党・ハリス副大統領は、7月に米国教師連盟の全国大会に出席し、禁書の動きを批判した。共和党は「過激なジェンダー思想」を子どもに押し付ける学校に、政府からの「資金拠出を削減する」と党綱領に明記した。トランプ前大統領は8月、保守政治団体の会合で「子どもが学校に行き、数日後に性転換手術を受けて帰ってくる」と、根拠のない発言を繰り返した。BLM(ブラックライブズマター)運動とは、黒人に対する不当な暴力など、人種差別の撤廃を訴える運動のこと。2020年5月、白人警官が黒人男性を死亡させた。それ以降、全米的なデモや暴動に発展した。「人種差別と闘ってきた」という本を禁書にすることによって、なかったことにするという動きが広がっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月23日放送 17:30 - 18:35 TBS
報道特集(ニュース)
現在、アメリカの首都ワシントンにはトランプ氏が訴える治安対策強化のもと、約2000人お州兵が派遣されている。この州兵について国防総省関係者は22日、「まもなく軍支給の武器を持って任務にあたる」と明らかにした。ヘグセス国防総省が武器携行を指示したとしている。

2025年8月23日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
news every.サタデー(ニュース)
トランプ大統領は22日ロシアとウクライナの和平合意が進展するか2週間で見極めた上で非常に重要な決断を下すと述べた。トランプ大統領は大規模な制裁で圧力をかける一方、和平の仲介から手を引く可能性も示唆した。

2025年8月23日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
トランプ大統領はロシアとウクライナの和平合意が進展するか2週間で見極め決断を下すとした。また、ロシアに対して制裁で圧力をかける一方和平の仲介から手を引く可能性も示唆した。

2025年8月23日放送 11:00 - 11:03 テレビ東京
TXNニュースTXN NEWS
アメリカのFRB連邦準備制度理事会のパウエル議長は22日、景気を下支えするために政策金利を引き下げる可能性を示唆した。

2025年8月23日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
米FRBのパウエル議長は22日、米・ジャクソンホールで開かれているシンポジウムで講演した。この中で今月発表の雇用統計について「この異常な状況は雇用の下振れリスクが高まっていることを示唆している。こうしたリスクは急激な解雇の増加や失業率の上昇という形で急速に顕在化する可能性がある」などと述べ、労働市場が減速するリスクが高まる場合には雇用のデータを踏まえて利下げ[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.