石破総理大臣は7日、アメリカのトランプ大統領とワシントンで初めて会談した。石破総理は日本企業の対米投資を1兆ドル、日本円で151兆円規模に拡大するとの考えを表明。また、アメリカ産のLNG（液化天然ガス）を購入すると発表し、アメリカの雇用拡大や経済成長に日本が貢献していくとアピールした。一方、トランプ大統領は対日貿易の赤字解消を目指すと表明し、実現しない場合は新たな関税措置をとる可能性に言及。両首脳は日米同盟を強化して安全保障や経済分野の連携を強める方針で一致し、「日米関係の新たな黄金時代を追求する」などとうたった共同声明を発表した。またトランプ大統領は、日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画をめぐって「買収ではなく、大きな投資をすることで合意した」と述べ「（USスチールは）偉大な企業だった。アメリカからなくなるのを見たくない」と強調。日本製鉄による買収は「心象的に良くない」と否定的な見解を示した。来週にも日本製鉄の首脳と会い詳細を協議すると明らかにしている。この問題について石破総理は「日本の技術を加えて良い製品を作り出し、日米と世界に貢献する。トランプ氏と強く認識を共有した」と述べた。日本製鉄はトランプ大統領が買収ではなく投資だと発言したことに対し「コメントできない」としている。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月9日放送 4:00 - 4:40 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- アメリカ各地の空港では7日、政府主導で安全の確保を目的とした航空便の削減が始まった。アメリカメディアによると、7日、1000便以上が運休となり、 遅延が5000便以上。政府閉鎖の影響で航空管制官などの給与の支払いが停止し、欠勤が相次ぎ安全面への懸念も指摘され始めている。ダフィー運輸長官は「パイロットから管制官への苦情も増えてきている、データを見ると悪い方向に[…続きを読む]
- 2025年11月8日放送 17:30 - 18:50 TBS
- 報道特集（ニュース）
- アメリカ各地の空港では7日、政府主導で安全の確保を目的とした航空便の削減が始まった。アメリカメディアによると、7日、1000便以上が運休となり、 遅延が5000便以上。政府閉鎖の影響で航空管制官などの給与の支払いが停止し、欠勤が相次ぎ安全面への懸念も指摘され始めている。ダフィー運輸長官は「パイロットから管制官への苦情も増えてきている、データを見ると悪い方向に[…続きを読む]
- 2025年11月8日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 気候変動対策を話し合うCOP30を前にブラジルで7日まで首脳級会合がひらかれ、温室効果ガスの削減に繋げようと熱帯雨林を保全するための基金が立ち上げられた。基金は総額1250億ドルの規模を目指している。一方、会合に参加しなかったトランプ政権が気候変動対策に否定的な姿勢をとっていることについて、出席した一部の首脳は批判をしていた。
- 2025年11月8日放送 11:45 - 11:59 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- トランプ大統領は7日、ハンガリーのオルバン首相と会談。トランプ大統領は、石油購入がロシアを経済的に支えているとしてカッコックに購入停止を求めているが、オルバン氏は「輸入停止すれば国内でエネルギー価格が跳ね上がる」として例外とするよう求めていた。ロイター通信は会談を受けて、アメリカがハンガリーに対してロシア産石油の購入継続を1年間認めたと伝えている。オルバン氏[…続きを読む]
- 2025年11月7日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- トランプ政権による相互関税などの合憲性をめぐり、連邦最高裁は5日政権と原告の双方から主張を聞く口頭弁論を開いた。この中では、保守派とリベラル派双方の判事から懐疑的な意見がでた。これについてトランプ大統領は、記者団に対して違憲の判断に備えて代替策を練る必要性に言及した。一方、代替策には比較的時間がかかるとも語り、現状の関税政策が「最善策だ」としている。
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