イーロン・マスク氏が連邦政府職員に送った「先週、何をしましたか」というメールに波紋が広がっている。先週の仕事で達成したこと5つを箇条書きにし24日までに返信するよう求め、もし返信しなければ辞職とみなすという。マスク氏を政府効率化省のトップに起用したトランプ大統領は素晴らしいと称賛。職員を抱える国務省やFBIなどはマスク氏の命令に従わないよう職員に指示。また、連邦政府の人事管理局はメールの返信義務はなく返信しなくても辞職とはみなされないとしている。それでも改めてSNSに投稿したマスク氏はトランプ大統領の側近として推し進める職員の大幅削減を加速させる構えを見せている。トランプ大統領の返り咲きを後押ししたマスク氏。トランプ氏肝煎りの政府効率化省のトップに就任するとバイデン政権のもとで進められたおよそ4億2000万ドルの政府の契約をキャンセルした他、環境問題や人道支援に取り組んできた政府機関などの閉鎖にも着手。この1か月、政府支出の削減や人員削減を進めてきた。ホワイトハウスによるとマスク氏の人員削減やトランプ大統領への反発などから連邦職員230万人のうち、およそ7万5000人が早期退職したという。アメリカの不動産会社によるとこうしたことからこの1か月でワシントンと近郊の住宅およそ4000軒が売りに出されたという。また、民間の調査によるとワシントンの先月の住宅価格は昨年の同じ月と比較して1割程度下落したという。今後もこうした動きが続くと専門家は指摘する。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月21日放送 23:55 - 1:05 日本テレビ
- Going！Going！NEWS
- トランプ大統領は20日、連邦最高裁が「相互関税」などを違法と判断したことを批判した。その上で相互関税の代わりに通商法122条に基づき全世界に対し10％の関税を24日から150日間に渡り発動する大統領令に署名した。これにより日本に現在課されている15％の相互関税は当面10％に引き下げられる見通しとなる。しかしベッセント財務長官は今後“通商法301条”や“通称拡[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 連邦最高裁はIEEPAを根拠に相互関税など課す権限は大統領に与えられていないと判断。トランプ大統領は会見で強く反発し、10％の新たな関税を課すと表明。原告の米企業は去年、日本円で総額21億円以上の関税を支払っていることを明らかにした。今後の争点は関税をめぐる日米合意への影響。日本の中小企業からは混乱が続くことに戸惑いの声が出ている。
- 2026年2月21日放送 20:30 - 22:04 テレビ朝日
- サタデーステーション（ニュース）
- トランプ関税について連邦最高裁は違法判決。今回、トランプ氏は違法判決を受け“相互関税”と“国別関税”をやめるとしたが、別の法律を根拠に日本を含む世界各国を対象に10％の関税を新たに課すと表明。24日に発動し5か月間150日の暫定措置となる。関税の還付額は20兆円を超えるとみられている。トランプ氏は法廷で争う姿勢をみせている。日系企業9社は違法裁判が出た場合、[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 裁判で争点となったのはトランプ政権の相互関税などが違法かという点。政権側の関税収入は去年12月中旬までに30兆円あまりに上るが、相互関税の収入は見込めなくなるうえ、企業側から還付を求められる可能性もある。保守派の判事の判断も注目される。トランプ大統領は会見で10％の新たな関税を課すと表明。発動は24日の午後2時過ぎで150日間の暫定措置となる。さらに不公正な[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:30 - 22:00 TBS
- ミラノ・コルティナオリンピック（ニュース）
- 米連邦最高裁は国際緊急経済権限法を根拠に関税を課す権限は大統領には与えられていないとして相互関税などについて違法との判断を示した。徴収済み額は去年12月時点で1300億ドルを超えているが最高裁は徴収済み関税を還付すべきかについては明確にしなかった。トランプ大統領は最高裁の判事を強く批判したが相互関税などについては徴収を速やかに取りやめる大統領令に署名していて[…続きを読む]
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