TVでた蔵トップ>> キーワード

「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

アメリカ・ウクライナ首脳会談。およそ50分間、メディアに公開された会談。序盤の和やかな雰囲気に、その結末を感じさせる予兆はなかった。しかし、およそ40分後、報道陣の質問をきっかけに、空気が変わる。記者「プーチン大統領に近すぎるとの懸念もある」との質問に対しトランプ大統領は「双方に歩み寄りがなければディールは難しい」、バンス副大統領「平和と繁栄への道は“外交”に取り組むことかもしれない」、ウクライナ・ゼレンスキー大統領「オバマ氏、トランプ氏、バイデン氏、2014年(クリミア併合)から誰もプーチンを止められなかった。どんな外交ですか」。そして、黙って聞いていたトランプ大統領も「我々がどう感じるか言わないでほしい。あなたは指図する立場にない。あなたは数百万人の命を使って賭けをしている。第3次世界大戦をめぐって賭けをしている」。そして会談では、ウクライナの鉱物資源の権益を巡り、安全の保証に関する隔たりも浮き彫りになった。アメリカは、鉱物資源の共同開発に関わることが安全の保証になるという立場。一方のウクライナは、将来のロシアの侵攻を抑止するため、NATOへの加盟などを求めてきた。共同記者会見は中止に。合意文書への署名も見送りになった。アメリカでは、与野党で評価が分かれている。共和党・グラム上院議員はワシントンで「ゼレンスキー大統領は辞任し我々と一緒に仕事でkリウ人物送るか、自身を変える必要がある」と述べた。民主党のシューマー院内総務は、トランプ氏とバンス氏はプーチンの汚れ仕事をしていると批判。EU(ヨーロッパ連合)フォンデアライエン委員長は、ゼレンスキー大統領、あなたは決して1人ではないとし、ウクライナを支え続ける姿勢を強調した。ロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長は、これは有益だが、まだ足りないと投稿。ウクライナへの軍事支援の停止につなげるべきだと主張した。
専門家は、双方の考え方に大きな違いがあったと指摘する。笹川平和財団・畔蒜泰助上席研究員は「“トランプ大統領なら外交で平和を早期に実現”というバンス副大統領の発言に対しゼレンスキー大統領は“外交とは何ですか”“ロシアとはまともな外交はできない”と否定してしまった。トランプ政権のウクライナ外交を否定したと捉えられた」。
トランプ大統領は会談のあともゼレンスキー大統領への批判が止まらない。ゼレンスキー大統領は報道陣の問いかけに応えることなく、ホワイトハウスを後に。その後、出演したアメリカのFOXニュースで、改めて「オープンで正直でなければならない」と主張した。ただ今後については「大統領2人の関係以上に歴史的、国民同士の強い関係がある」。今後の対応が注目されるトランプ大統領は「(Qゼレンスキー氏よりプーチン氏を信頼するのか?)取引を成立させたいだけだ」との考え方を示している。
笹川平和財団・畔蒜泰助上席研究員は「両国関係はさらに悪化していく可能性が高い。トランプ政権内でウクライナに対する支援を縮小、停止していくべきだと議論が始まる可能性がある」とコメント。その上で、停戦に向けた動きにも大きな影響を与えるとの見方を示した。「ロシアは停戦そのものを急いでいない。アメリカとの関係回復を進めつつ戦争を継続する選択肢が生まれてくる」などとコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月21日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は「国際緊急経済権限法」に基づき国会の承認を得ずに相互関税を発動していて、その判断について大統領権限の逸脱に当たるかが争点となる裁判が行われた。米連邦最高裁は根拠とした法律に関税課す権限は明記されていないなどから違法という判断をした。トランプ大統領は判決を受け、別の法律をもとに世界各国に10%の追加関税を課した。ホワイトハウスは日本に[…続きを読む]

2026年2月21日放送 11:45 - 11:59 TBS
JNNニュース(ニュース)
トランプ大統領は、米連邦最高裁による「関税を課す権限は大統領には与えられていない」などとする相互関税の違法判断をうけた。違法判決をうけた相互関税などについては「徴収を速やかに取りやめる」大統領令に署名していて、今後日本などへの相互関税の課税は行われなくなる。一方相互関税などの代替措置として、全世界を対象とした10%の追加関税を24日に発動すると発表。

2026年2月21日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
アメリカのトランプ政権が発動した相互関税などをめぐる裁判で、連邦最高裁判所は、IEEPAを根拠に相互関税などの関税を課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示した。これに対し、トランプ大統領は別の法律を根拠に10%の新たな関税を課す命令に署名する考えを明らかにした。 IEEPAでは、国家安全保障や経済の面などで異例かつ重大な脅威がある場合、大統領が緊急[…続きを読む]

2026年2月21日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
トランプ政権は貿易相手国に相互関税を発動している。米連邦最高裁は大統領に関税を課す権限はないとして相互関税などは違法とした。アメリカメディアは最高裁9人の判事のうち6人は賛成3人は反対と報じた。

2026年2月21日放送 0:50 - 3:17 NHK総合
ミラノ・コルティナオリンピック(ニュース)
アメリカのIPPA(国際緊急経済権限法)は、大統領が緊急事態を宣言すれば事前調査をせずに輸入・輸出を規制できるため、トランプ政権は中国との間で追加関税応酬の際に活用している。国際貿易裁判所は1審でIPPAを根拠とした関税措置について大統領の権限を超えているとして差し止めを命じ、連邦控訴裁判所も去年8月に1審の決定を支持する判断を示した。連邦最高裁判所は、IE[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.