アメリカのトランプ大統領は「これから行うのはアメリカ製ではない全自動車に25%の関税をかけることだ」と述べた。トランプ大統領が発表した自動車関税は米国内で生産されていない自動車やエンジンなどの部品も対象で、期限を設けず恒久的な措置としている。日本からの輸入車も対象になり4月3日から現在の2.5%から25%となる。アメリカ政府高官は「国内販売車のエンジンのうち日本製は23%」と指摘したほか、「日本を走る車の95%は日本車だ、日本などが我々の自動車産業を効果的に弱体化させている」などと批判している。トランプ政権は貿易赤字を問題視していて、新たな関税は自動車の輸出割合が大きい日本などを狙った措置とみられる。発表を受け日本政府は今回の措置は極めて遺憾で措置の対象から日本を除外するよう強く申し入れた。また石破総理は引き続きアメリカに除外を申し入れ、国内の資金繰り対策などを指示した。日本からアメリカへの輸出額(2024年)21兆円あまりのうち自動車は約3割を占める。智田氏は関連企業で収益が上げにくい状況は企業は利益を賃金に回す好循環が進まない状況が進む可能性。景気の先行きが不透明では株価が下落。企業が市場で賃金を集めにくくなるなどとした。