米中双方の主張が食い違っている。中国側は昨日、米中の関税交渉がまもなくまとまるというアメリカ側の情報はフェイクニュースだといい切り捨てた。さらに中国商務省の報道官はアメリカが問題を解決したいのなら中国への一方的な関税措置を完全に撤廃すべきだとも発言している。これを受けトランプ大統領はあくまで中国側との協議は行われたと説明した。そして中国外務省はアメリカと関税問題で協議・交渉は行っていないと説明。アメリカではトランプ政権の関税政策をきかっけに景気減速への警戒感が強まっている。大手航空会社のアメリカン航空グループは今年1年間の業績予想を撤回し先月以降、国内線エコノミークラスの需要は大きく減少しているということ。またデルタ航空も今年の業績予想を撤回したほか、ユナイテッド航空ホールディングスは需要の現象を見据えて7月～年末にかけ国内線の運行本数を4％削減することを明らかにした。このほか大手飲料メーカーのペプシコは今年1年間の業績予想を下方修正し、経営幹部は消費者の景況感は急激に低下しているなどと述べている。影響は物流の現場にも及んでいる。アメリカの貿易の約3分の1を取り扱うロサンゼルス港・ロングビーチ港。去年は全体の約4割りが中国からの輸出入。ただ、先月のロサンゼルス港の輸出量は去年同時期と比べ15％余り減少したという。日軽物流会社のアメリカの現地法人。主にアジアから運ばれてくる自動車部品や電子部品の通関業務を行っている。中国産の日用品の通関書類。中国に対する20％の追加関税と125％の相互関税の合わせて145％がかかっていることが記載されている。商品の価格は3000ドル相当だが5200ドル余りと商品の代金より高い税機を支払ってもらうことになってる。関税率は次々と変化し導入されるタイミングも頻繁に変更されるため通関業務に従来の倍以上、時間かかるケースもある。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月1日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 先月1日から続くアメリカの政府機関の一部閉鎖。トランプ政権は職員の削減を進めている。地元の支援団体が無償で食料を提供している。低所得者向けの食料支援が停止される恐れも生じている。農務省の支援プログラムでは生活に欠かせない食料品が提供され昨年度は4170万人余が利用した。農務省は資金が枯渇したとして今月1日から支援を停止するとしている。
- 2025年9月5日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 総裁選前倒しについて自民党議員の4割が要求していることが分かった。今夜、石破総理は自らに近い議員たち国会近くのホテルで会合を開き、総裁選をめぐる対応を協議していたとみられる。鈴木馨祐法務大臣が石破内閣の現役閣僚として初めて前倒しを表明。神田法務政務官は「だいぶ賛成が多い雰囲気」、五十嵐環境政務官は「参議院のほうはどうなるかよくわからない」などと述べた。当選2[…続きを読む]
- 2025年9月5日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 6
- 4月から日米で協議を続けたアメリカの関税措置をめぐり、訪米中の赤沢経済再生担当大臣はラトニック商務長官と共に日本からの5500億ドル（80兆円）の投資についての文書に署名した。一方トランプ大統領は、日米貿易協定を正式に発行させる大統領令に署名した。4月に導入され27．5％の関税が課されたままだった自動車関税を15％に引き下げることが明記された。相互関税につい[…続きを読む]
- 2025年9月5日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- トランプ氏が署名した大統領令では日本への「相互関税」を15％にし、日本から輸入する自動車関税は現在の27.5％から15％に引き下げる。相互関税の措置は8月7日に遡って適用される。また、日本はアメリカに5500億ドル（約80兆円）を投資することに合意したとしているほか、農産物など80億ドル（約1.2兆円）分を迅速に購入すること、防衛装備品や民間航空機を購入する[…続きを読む]
- 2025年9月5日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 赤沢大臣は、10回目となる閣僚協議でラトニック商務長官らに対し、日米両国で7月に合意した自動車関税の引き下げや相互関税の負担軽減措置を明記した大統領令を早期に発出するよう求める考えを強調した。ただ、ラトニック商務長官らとの具体的な協議の日程は決まっていないことも明らかにしている。相互関税などについて“違法”との判決が確定した場合にトランプ大統領が日米合意の解[…続きを読む]
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