赤澤経済再生相が2回目の日米関税交渉に臨んだ。赤澤大臣は一連の関税措置は極めて遺憾だとして見直すよう改めて強く求めた。そして両国間の貿易拡大や非関税措置、経済安全保障面での協力などを巡り議論。為替や安全保障については議題にならなかった。赤澤大臣は具体的な内容については明言を避けた上で、自動車・農業分野での交渉について「国益を害するような交渉をする気は全く無い。守るべきものは守り言うべきことは言う」などと話した。トランプ政権は交渉が順調に進展していると度々強調している。今回の交渉では明日から事務レベルで集中協議を行い、次回の閣僚交渉を今月中旬以降に実施するため日程調整を進めることで一致した。赤澤大臣は合意時期について、6月のG7サミットや夏の参院選とは切り離して考えるとした上で「6月に首脳間で合意できたらと思う」などと話した。一方、日米交渉のカードを巡り、加藤財務相は今日出演した民法の番組で「日本が保有する米国債の扱いが手段になり得る」などと発言した。今後の交渉について石破首相は「まだ合意を見いだせる状況ではないが建設的な議論ができたと報告を受けている。合意を優先するあまり国益を損なうことになってはならない」などと話した。自動車部品メーカーからは「交渉のペースがゆっくりなのは驚いている。交渉の長期化で関税がかかってくると色々な影響が出る。これは耐えるしかない」などと話した。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月21日放送 23:55 - 1:05 日本テレビ
- Going！Going！NEWS
- トランプ大統領は20日、連邦最高裁が「相互関税」などを違法と判断したことを批判した。その上で相互関税の代わりに通商法122条に基づき全世界に対し10％の関税を24日から150日間に渡り発動する大統領令に署名した。これにより日本に現在課されている15％の相互関税は当面10％に引き下げられる見通しとなる。しかしベッセント財務長官は今後“通商法301条”や“通称拡[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 連邦最高裁はIEEPAを根拠に相互関税など課す権限は大統領に与えられていないと判断。トランプ大統領は会見で強く反発し、10％の新たな関税を課すと表明。原告の米企業は去年、日本円で総額21億円以上の関税を支払っていることを明らかにした。今後の争点は関税をめぐる日米合意への影響。日本の中小企業からは混乱が続くことに戸惑いの声が出ている。
- 2026年2月21日放送 20:30 - 22:04 テレビ朝日
- サタデーステーション（ニュース）
- トランプ関税について連邦最高裁は違法判決。今回、トランプ氏は違法判決を受け“相互関税”と“国別関税”をやめるとしたが、別の法律を根拠に日本を含む世界各国を対象に10％の関税を新たに課すと表明。24日に発動し5か月間150日の暫定措置となる。関税の還付額は20兆円を超えるとみられている。トランプ氏は法廷で争う姿勢をみせている。日系企業9社は違法裁判が出た場合、[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 裁判で争点となったのはトランプ政権の相互関税などが違法かという点。政権側の関税収入は去年12月中旬までに30兆円あまりに上るが、相互関税の収入は見込めなくなるうえ、企業側から還付を求められる可能性もある。保守派の判事の判断も注目される。トランプ大統領は会見で10％の新たな関税を課すと表明。発動は24日の午後2時過ぎで150日間の暫定措置となる。さらに不公正な[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:30 - 22:00 TBS
- ミラノ・コルティナオリンピック（ニュース）
- 米連邦最高裁は国際緊急経済権限法を根拠に関税を課す権限は大統領には与えられていないとして相互関税などについて違法との判断を示した。徴収済み額は去年12月時点で1300億ドルを超えているが最高裁は徴収済み関税を還付すべきかについては明確にしなかった。トランプ大統領は最高裁の判事を強く批判したが相互関税などについては徴収を速やかに取りやめる大統領令に署名していて[…続きを読む]
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