2回目の関税協議はまもなく行われる。協議を前に閣議を開いたトランプ政権で協議について語るベッセント財務長官、この場でイーロン・マスク氏は政権から離れることを示唆した。自身がCEOを務めるテスラの経営に力を入れていく考えを示していたがアメリカ製の自動車も今回の関税協議で日本側の交渉カードになるとみられている。トランプ大統領は日本でアメリカ車が売れず不満だが普及しない理由は日本の道路事情に合わない大きさと燃費の悪さ、またアメリカ側が問題視している日米での安全基準の違いなどがある。日本政府は輸入車の安全審査の手続きについて簡略化できる台数を増やす案を提示する方向で検討している。もう1つの交渉カードとなりうるのは米・トウモコロシなどの農作物。店のコメ平均価格は今月から5000円超となった。コメの価格高騰が止まらない中アメリカ米の輸入拡大についてWin-Winだと元TPP首席交渉官の大江氏は指摘する。自由貿易課を目指すTPPで農業分野でアメリカ側との交渉を仕切った人物。アメリカにとっては日本のコメで目に見せる成果のアピールで日本にとっても危機的な状況が起こるわけではないと指摘、また日米の関税協議についても楽観的に見ているとし「日本が受ける影響はアメリカ国内が受ける影響より少ない」とした。日米協議を前にNewsNationに出演したトランプ大統領は交渉に有利な立場だと主張した。日本政府内にはアメリカ側に早く合意したい焦りが見られるとの声もあり、2回目の協議は日本時間あす午前5時半ごろから行われる。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月21日放送 23:55 - 1:05 日本テレビ
- Going！Going！NEWS
- トランプ大統領は20日、連邦最高裁が「相互関税」などを違法と判断したことを批判した。その上で相互関税の代わりに通商法122条に基づき全世界に対し10％の関税を24日から150日間に渡り発動する大統領令に署名した。これにより日本に現在課されている15％の相互関税は当面10％に引き下げられる見通しとなる。しかしベッセント財務長官は今後“通商法301条”や“通称拡[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 連邦最高裁はIEEPAを根拠に相互関税など課す権限は大統領に与えられていないと判断。トランプ大統領は会見で強く反発し、10％の新たな関税を課すと表明。原告の米企業は去年、日本円で総額21億円以上の関税を支払っていることを明らかにした。今後の争点は関税をめぐる日米合意への影響。日本の中小企業からは混乱が続くことに戸惑いの声が出ている。
- 2026年2月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 裁判で争点となったのはトランプ政権の相互関税などが違法かという点。政権側の関税収入は去年12月中旬までに30兆円あまりに上るが、相互関税の収入は見込めなくなるうえ、企業側から還付を求められる可能性もある。保守派の判事の判断も注目される。トランプ大統領は会見で10％の新たな関税を課すと表明。発動は24日の午後2時過ぎで150日間の暫定措置となる。さらに不公正な[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:30 - 22:00 TBS
- ミラノ・コルティナオリンピック（ニュース）
- 米連邦最高裁は国際緊急経済権限法を根拠に関税を課す権限は大統領には与えられていないとして相互関税などについて違法との判断を示した。徴収済み額は去年12月時点で1300億ドルを超えているが最高裁は徴収済み関税を還付すべきかについては明確にしなかった。トランプ大統領は最高裁の判事を強く批判したが相互関税などについては徴収を速やかに取りやめる大統領令に署名していて[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 最高裁の判決を受けてトランプ大統領は各国への相互関税を速やかに終了する一方、判決とは別の法律に基づき24日から全ての国に10％の追加関税を発動する文書に署名した。期間は150日で、さらなる関税の導入に向けて調査するとしている。米税関・国境警備局によると訴訟に関連した関税徴収額は約1330億ドルに上り、多くの企業が訴訟で返還を求めているが、トランプ大統領は返還[…続きを読む]
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