トランプ政権と7回目の関税協議に臨む赤沢経済再生担当大臣がワシントンに到着した。相互関税の上乗せ部分の猶予期限が来月9日に迫る中、自動車の追加関税は受け入れられないとして撤廃を目指すことを改めて説明した。今回の日米協議は16日に行われた首脳会談以来となる。来月9日に相互関税の猶予期限が迫っているのは日本だけではない。日本より高い25％の相互関税が迫る韓国は、4月の初協議では7月までに協定を結ぶことで合意したが、期限以降も協議を続ける可能性を示唆した。26％の相互関税が待ち構えるインドは、妥協点を見いだせず協議が停滞している。一方で期限内の合意に自信を見せる国も。今のままでは日本の倍近い46％の相互関税が課されるベトナム。ベトナムとアメリカは関税について深い理解を共有しているとしている。関税の猶予期限が迫る中、先に成立する可能性がある法案が波紋を呼んでいる。報復税と呼ばれる新たなトランプ砲。トランプ政権が掲げる大きく美しい法案の中に記載されていた情報。それはアメリカが不公平な税制とみなした国の企業や投資家を対象にアメリカで得た利益に対して毎年5％の税を課すというもの。アメリカは日本でも来年度から始まる法人税の国際的な枠組みを敵視し、日本企業も追加課税の対象になる可能性がある。ベッセント財務長官はSNSで報復税を大きく美しい法案から取り除くよう議会に要請したと投稿した。G7がアメリカが問題視する法人税の枠組みからアメリカを除外したためとしている。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月10日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- トランプ大統領は9日、自身のSNSで「関税政策で数兆ドルの収入があり、約37兆ドルもの負債をまもなく返済する」として「関税に反対する人たちはバカだ」と批判した。そのうえで高関税の収入を財源に高所得者を除くすべての国民に1人2000ドル（約30万円）を支給する予定だと主張した。ベッセント財務長官はこの件についてトランプ氏と話はしていないとしたうえで、減税など様[…続きを読む]
- 2025年11月9日放送 4:00 - 4:40 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- アメリカ各地の空港では7日、政府主導で安全の確保を目的とした航空便の削減が始まった。アメリカメディアによると、7日、1000便以上が運休となり、 遅延が5000便以上。政府閉鎖の影響で航空管制官などの給与の支払いが停止し、欠勤が相次ぎ安全面への懸念も指摘され始めている。ダフィー運輸長官は「パイロットから管制官への苦情も増えてきている、データを見ると悪い方向に[…続きを読む]
- 2025年11月8日放送 17:30 - 18:50 TBS
- 報道特集（ニュース）
- アメリカ各地の空港では7日、政府主導で安全の確保を目的とした航空便の削減が始まった。アメリカメディアによると、7日、1000便以上が運休となり、 遅延が5000便以上。政府閉鎖の影響で航空管制官などの給与の支払いが停止し、欠勤が相次ぎ安全面への懸念も指摘され始めている。ダフィー運輸長官は「パイロットから管制官への苦情も増えてきている、データを見ると悪い方向に[…続きを読む]
- 2025年11月8日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 気候変動対策を話し合うCOP30を前にブラジルで7日まで首脳級会合がひらかれ、温室効果ガスの削減に繋げようと熱帯雨林を保全するための基金が立ち上げられた。基金は総額1250億ドルの規模を目指している。一方、会合に参加しなかったトランプ政権が気候変動対策に否定的な姿勢をとっていることについて、出席した一部の首脳は批判をしていた。
- 2025年11月8日放送 11:45 - 11:59 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- トランプ大統領は7日、ハンガリーのオルバン首相と会談。トランプ大統領は、石油購入がロシアを経済的に支えているとしてカッコックに購入停止を求めているが、オルバン氏は「輸入停止すれば国内でエネルギー価格が跳ね上がる」として例外とするよう求めていた。ロイター通信は会談を受けて、アメリカがハンガリーに対してロシア産石油の購入継続を1年間認めたと伝えている。オルバン氏[…続きを読む]
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