ホワイトハウスのレビット報道官は来月9日まで発動が一時停止されている相互関税の上乗せ分をめぐり、停止の期限は重要ではないとした上で「延長される可能性がある」と述べた。一方で、期限までに合意できなかった相手国に対しては「アメリカの労働者の利益になる関税率を選ぶことができる」としている。日米協議に臨むため赤沢経済再生担当大臣が26日、ワシントンに到着した。28日まで滞在し、ベッセント財務長官らと協議するとみられる。
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