米ロ首脳会談を受けてゼレンスキー大統領が18日に緊急訪米し、停戦に向けてトランプ大統領と会談すると明らかにした。世界が期待したアメリカ・トランプ大統領とロシア・プーチン大統領の直接会談は「停戦に向けた合意」には至らなかった。アメリカCNNは「進展についてのあいまいな発言があるだけ」、ウクライナメディアは「停戦合意も新たな制裁もなかった」などとした。マスコミは「プーチン大統領の勝利」の見出しとともにトランプ氏に成果がなかったと報じている。トランプ氏は会談前、ロシア側が停戦合意に応じなければ追加の経済制裁など厳しい措置を取るとしていた。会談後のFOXニュースのインタビューでは、当面は見送る考えを示し、今後の交渉はゼレンスキー氏次第だと指摘した。トランプ氏はアラスカからワシントンに帰る6時間のフライト中、ウクライナ・ゼレンスキー氏や欧州各国の首脳と電話会談をしたという。ニューヨーク・タイムズによるとトランプ大統領はウクライナがドンバス地方から自国軍を撤退させロシア側に明け渡すことを引き換えにロシアが侵略を終結させる計画を指示していると伝えたと報じた。トランプ氏はSNSで「和平協定に直接進むことであると全員が判断した」などと投稿した。ゼレンスキー氏はSNSで「アメリカ、ロシア、ウクライナの三者会談を支持する」などとした。ロシア国営メディアは三者会談の実施の可能性について議論はまだと報じた。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月21日放送 23:55 - 1:05 日本テレビ
- Going！Going！NEWS
- トランプ大統領は20日、連邦最高裁が「相互関税」などを違法と判断したことを批判した。その上で相互関税の代わりに通商法122条に基づき全世界に対し10％の関税を24日から150日間に渡り発動する大統領令に署名した。これにより日本に現在課されている15％の相互関税は当面10％に引き下げられる見通しとなる。しかしベッセント財務長官は今後“通商法301条”や“通称拡[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 連邦最高裁はIEEPAを根拠に相互関税など課す権限は大統領に与えられていないと判断。トランプ大統領は会見で強く反発し、10％の新たな関税を課すと表明。原告の米企業は去年、日本円で総額21億円以上の関税を支払っていることを明らかにした。今後の争点は関税をめぐる日米合意への影響。日本の中小企業からは混乱が続くことに戸惑いの声が出ている。
- 2026年2月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 裁判で争点となったのはトランプ政権の相互関税などが違法かという点。政権側の関税収入は去年12月中旬までに30兆円あまりに上るが、相互関税の収入は見込めなくなるうえ、企業側から還付を求められる可能性もある。保守派の判事の判断も注目される。トランプ大統領は会見で10％の新たな関税を課すと表明。発動は24日の午後2時過ぎで150日間の暫定措置となる。さらに不公正な[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:30 - 22:00 TBS
- ミラノ・コルティナオリンピック（ニュース）
- 米連邦最高裁は国際緊急経済権限法を根拠に関税を課す権限は大統領には与えられていないとして相互関税などについて違法との判断を示した。徴収済み額は去年12月時点で1300億ドルを超えているが最高裁は徴収済み関税を還付すべきかについては明確にしなかった。トランプ大統領は最高裁の判事を強く批判したが相互関税などについては徴収を速やかに取りやめる大統領令に署名していて[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 最高裁の判決を受けてトランプ大統領は各国への相互関税を速やかに終了する一方、判決とは別の法律に基づき24日から全ての国に10％の追加関税を発動する文書に署名した。期間は150日で、さらなる関税の導入に向けて調査するとしている。米税関・国境警備局によると訴訟に関連した関税徴収額は約1330億ドルに上り、多くの企業が訴訟で返還を求めているが、トランプ大統領は返還[…続きを読む]
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