アメリカとインドの関係が悪化する中、中国ではきのうからグローバルサスの首脳らが参加する会議が始まっている。上海協力機構（SCO）は2001年に中国とロシアが中心となり設立した国際的な枠組み。プーチン大統領やインド・モディ首相、ベラルーシ・ルカシェンコ大統領など20か国以上の首脳や国際機関代表が参加している。中国政府は「今年最も重要な首脳が意向の一つ」と位置づけ共同声明を取りまとめる方針。アメリカ・トランプ政権が各国に関税圧力を強める中、ロシアやグローバルサウスとの連携をアピールする狙いがあるとみられる。一方、今秋のクアッド首脳会合開催地インドにトランプ大統領が訪問する計画はない（ニューヨーク・タイムズ）。トランプ氏は5月に軍事衝突したインドとパキスタンの停戦を仲介したと主張したため、インド首相との関係は悪化している。更にトランプ政権はロシア原産油を輸入しているとしてインドへの関税を50％に引き上げた。現在モディ首相は上海協力機構の首脳会談に出席していて、中国やロシアとの関係強化が想定される。アメリカとインドの亀裂が深まれば日本の安全保障戦略にも影響が出る可能性がある。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月24日放送 17:00 - 17:57 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- トランプ政権は幅広い国を対象とした10％の新たな関税措置を発動。21日にはSNSで関税率を15％に引き上げることを発表。いつ引き上げるかなどについて政府の文書では示されていない。トランプ政権は貿易相手国の不公正な貿易慣行の調査を指示し、さらなる措置も視野に関税措置を継続する方針。
- 2026年2月24日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- トランプ政権は、日本時間きょう午後2時すぎから、新たな関税措置を発動した。期間は150日間。トランプ大統領は、日本を含む各国からの輸入品に、一律10％の追加関税を発動する布告に署名したあと、税率を15％に引き上げる方針を示している。適用時期は不明。
- 2026年2月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 先週、相互関税は違法だとされたアメリカのトランプ大統領は、日本時間きょう午後2時1分、全世界を対象にした10％の新関税を発動した。きょうから150日間の期間。トランプ大統領は税率を15％まで引き上げると表明しているが、時期は不明。極東精機製作所は去年の関税発動時にメーカーからの発注が約2割減少した。JP.Companyは中古ブランド品などを世界最大級のアメリ[…続きを読む]
- 2026年2月23日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカの連邦最高裁は20日、第2次トランプ政権の看板政策でもある“相互関税”などについて意見との判決を下した。トランプ大統領は国際緊急経済権限法を相互関税を課す際の根拠としていたが、連邦最高裁はこの法律について「大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断した。これを受けアメリカの税関当局は、国際緊急経済権限法に基づいた関税の徴収を24日の午前0時1分に停[…続きを読む]
- 2026年2月23日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 連邦最高裁から「違憲」との判断を突きつけられたトランプ大統領。しかしそのトランプ大統領は世界各国に一律で15％の関税を課すと表明した。貿易収支の巨額赤字を理由に世界を振り回してきたトランプ政権の相互関税。10か月前、「きょうこそ待ちに待った『解放の日』だ。2025年4月2日は産業再生の日。わが国が自らの命運と国家の豊かさを取り戻す日として、永久に記憶される」[…続きを読む]
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