ラトニック商務長官のXの紹介。今月4日大統領令の署名にいたり、自動車などへの追加関税15％に引き下げが盛り込まれたが、新たな関税率が16日までに適用されることになった。日本の幅広い品目への関税について従来税率15％以上の品目は新たな関税上乗せされず、先月7日に遡って適用されるとしている。一方日本からアメリカ5500億ドルの投資についてはトランプ大統領が投資先決定で完全な裁量権を持つとされていて、今後日本に対しどのような要求をしてくるのか焦点となる。トランプ大統領はインドについてSNSで言及し、今後数週間のうちにインド・モディ首相と貿易について協議することを明らかにした。トランプ政権は先月インドがロシアから原油や石油製品を購入していることを理由にインドからの輸入品に課している追加関税50％に引き上げ関係悪化が指摘されてきた。モディ首相は先月から今月にかけ中国を訪問。習近平国家主席、ロシア・プーチン大統領と会談している。関税引き上げ後初の首脳協議、両国関係の安定化につながるかが焦点になる。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ大統領は関税率を15％に引き上げると明らかにした。前日の署名文書で発動は24日としていたが、今回は即時有効だとしている。アメリカ国内でも困惑の声が挙がっている。日本企業への影響を懸念する声もあり、中国でも高い関心を寄せている。トランプ大統領はSNSに新たな関税を今後数か月以内に決定すると投稿している。
- 2026年2月22日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
- ANNスーパーJチャンネル（ニュース）
- アメリカの最高裁がトランプ政権が発動した相互関税を20日に違法と判断したことを受けて、トランプ政権は通商法122条を根拠に一律10％の追加関税を24日の午前0時1分から発動すると発表した。さらにトランプ大統領は自身のSNSで10％の追加関税を15％に引き上げると表明した。また今後数カ月のうちに法的に許容される新たな関税措置を決定するとしている。
- 2026年2月22日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
- FNN Live News イット！（ニュース）
- トランプ大統領は20日、連邦最高裁がトランプ政権の各国への関税措置を違法とする判決を出したことを受け、「通商法122条」を根拠に日本を含む全ての国などに10％の新たな関税を24日から発動すると発表していた。21日、トランプ大統領はSNSで「法的に有効と確認された15％の水準に引き上げる」と表明した。引き上げた税率について「即時有効」だとするも、詳しい発動時期[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ政権による関税措置を巡る裁判で、連邦最高裁は20日、IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示した。これを受けてトランプ大統領は別の法律を根拠として日本を含む幅広い国を対象に10％の新たな関税を課す文書に署名。21日にはSNSに「10％の世界規模の関税を15％の水準に引き上げる」と投稿した。[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- トランプ政権は通商法122条を根拠に一律10％の追加関税を24日午前0時1分から発動すると発表した。トランプ大統領は10％の追加関税を15％に引き上げると表明した。時期などの詳細は不明。今後数ヶ月のうちの法的に許容される新たな関税措置を決定するとしている。
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