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「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

現地時間の3日午後4時ごろ、ニューヨークの空軍基地に到着した飛行機から、手錠をかけられた男性がゆっくりとタラップを降りていった。拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領だとみられる。この後ヘリコプターに乗せられ、ニューヨークの麻薬取締局に移送された。マドゥロ大統領はアメリカに大量の麻薬を流入させた罪などで起訴されていて、連邦地裁に5日にも出廷する見込みだと複数のメディアが伝えている。フロリダにある自身の邸宅で会見を開いたトランプ大統領は、「第二次大戦以来、誰も見たことのないような攻撃だ。無法者の独裁者、ニコラス・マドゥロを裁きの場に引きずり出すためだ」と軍事作戦の成果を強調した。3日の午前2時ごろ、ベネズエラの首都カラカスの住民は複数の爆発音と低空で飛行する軍用機の轟音を耳にした。ブルームバーグによれば、軍事作戦は3時間足らずで完了した。ベネズエラの防空網を無力化した後、150機あまりの米軍機がなだれこみ、大統領がいる軍事基地に特殊部隊が突入。就寝中だったマドゥロ大統領夫妻を拘束したという。ニューヨーク・タイムズは米軍の攻撃で民間人を含む少なくとも40人が死亡したと報じ、ベネズエラ政府は民間施設も標的になったとし「極めて深刻な軍事的侵略だ」と非難している。
CNNによると、アメリカ軍の攻撃が行われた場所は首都カラカス周辺の空港や基地など7か所。マドゥロ大統領はフエルテ・ティウナ軍事基地で拘束されたという。軍事基地の衛星写真を見ると、攻撃された痕が確認できる。カラカス市内では、アメリカへの抗議集会が開かれていた。ベネズエラ最高裁から“暫定大統領”に就任するよう命じられたロドリゲス副大統領は、国営テレビで「マドゥロ大統領とその妻の即時釈放を要求する。我々の自由への決意は固い」などと演説した。トランプ大統領は会見で「彼は安全な部屋に入ろうとしていたが、たどり着けなかった」などと、マドゥロ大統領を拘束したときの詳細についても明らかにした。ニューヨーク・タイムズによるとCIA(中央情報局)は8月から諜報員を秘密裏に派遣し、政権内の情報提供で居場所を正確に把握していたという。マドゥロ大統領拘束につながる情報提供に対しアメリカ政府が提示した5000万ドル(約80億円)の報奨金が、居場所の特定に有利に働いたという。
アメリカ・ワシントンのホワイトハウス前では3日、ベネズエラへの軍事攻撃に抗議する市民たちのデモが行われていた。一方「マドゥロは支持されておらず、選挙でも選ばれていない」と賛成する声も聞かれた。ベネズエラ攻撃に踏み切ったトランプ大統領の本当の狙いは、何なのか。アメリカ軍は9月以降、ベネズエラエ沖の公海上で麻薬密輸戦に対する海上攻撃を繰り返し、これまでに100人以上が殺害されている。さらにトランプ大統領は先月上旬に「地上作戦を始める」と明言し、カリブ海周辺には世界最大とされる原子力空母「ジェラルド・フォード」を始めとする少なくとも12隻の艦艇と原子力潜水艦が集まっていた。アメリカの艦艇がこれだけ大規模に展開するのは、1962年のキューバ危機以来だという。ベネズエラでは反米左派の独裁政権が続き、トランプ政権はマドゥロ大統領とその妻らが麻薬の密輸に関与していると退陣を求めていた。実は攻撃の数時間前、マドゥロ大統領が最後に会談したのはベネズエラと友好関係にある中国の特使だった。中国外務省は「アメリカに対し国際法と国連憲章の趣旨と原則を順守し、他国の主権と安全を侵害する行為をやめるように促す」との談話を発表した。
ベネズエラの石油埋蔵量は世界トップとされるが、その主な輸出先は中国で総輸出量の約80%を占めている。トランプ政権は先月10日にベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕し石油タンカーの港への出入り阻止を命じるなど、圧力を強めていた。トランプ大統領は「アメリカの才能と意欲と技術でベネズエラの石油産業を築き上げたのに、過去の政権下で社会主義政権がそれを奪い取った」などと主張。さらに今後について「我々は世界最大級の米国石油企業を現地に派遣し、石油インフラを修復させ同国に利益をもたらす事業を開始させる」などと述べた。国連安全保障理事会は5日午前に緊急会合を開催する。国連のグテーレス事務総長は、アメリカの攻撃は「危険な前例になる」と指摘し「地域全体に懸念すべき影響を及ぼしかねない」と声明を発表した。ベネズエラと友好関係にあるロシアの外務省は「武力侵略行為を正当化する口実には根拠がない」などと批判している。一方イギリスのスターマー首相は「我々はマドゥロ氏を非合法な大統領とみなしており、政権の終焉について何の涙も流さない」などと述べた。高市総理はSNSに「ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」などと投稿している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月18日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーWeekly HEADLINE TOP3
アメリカのトランプ大統領は15日、自らのSNSにAI生成とみられる画像を再び投稿。キリストとみられる人物と自身が目を閉じ、額を寄せ合っていた。大統領は「過激な左派は気に入らないかもしれないが、私はとても素晴らしいと思う」とコメントした。レオ14世は訪問先のカメルーンで「宗教と神の名を自分たちの軍事的、経済的、政治的利益のために悪用し聖なるものを引きずり込むも[…続きを読む]

2026年4月18日放送 10:00 - 10:30 テレビ東京
モーサテサタデーマーケット先読み
来週の焦点は日経平均株価が6万円の大台に到達するかどうか。今週の日経平均は半導体関連株が牽引し最高値を更新。17日は5万8475円で取引を終えている。ピクテ・ジャパン・糸島氏は来週の予想を58000~62000円とし終戦となれば6万円を超えて上昇する可能性があるとみている。岡三証券・松本氏は来週の予想を58000~60500円とし企業の業績の見通しの慎重さが[…続きを読む]

2026年4月18日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
国際政治学者のイアン・ブレマー氏は、今年1月に「2026年は転換の年だ。地政学的な不確実性が極めて高い年になる」と警鐘を鳴らしていた。ブレマー氏の調査会社であるユーラシア・グループが毎年発表している「ことしの10大リスク」で、トップに挙げていたのが「アメリカの政治革命」だった。トランプ大統領が自らの権力に対する抑制を組織的に解体して政府機構を掌握し、政敵への[…続きを読む]

2026年4月17日放送 23:15 - 0:13 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
レバノンではイスラエルとの停戦合意を受けて人々の大移動が始まった。避難先からの帰宅を急ぐ車が道を埋め尽くした。レバノン南部を拠点とするイスラム教シーア派の民兵組織ヒズボラは先月以降、イスラエルとの戦闘が激化していた。レバノン・イスラエルが今回、アメリカの仲介で10日間の停戦に合意。イスラエル・ネタニヤフ首相は和平の実現に期待感を示した。停戦期間に入ったあとも[…続きを読む]

2026年4月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
G20財務相・中央銀行総裁会議で議長国を務めたのが軍事作戦の当事者であるアメリカ。直接的な批判は出なかったが共同声明のとりまとめは行われなかった。各国からは原油価格の高騰や供給不安が及ぼす影響について懸念が示された。片山財務相はこの問題が長引くと極めて深刻。1日も早く収束させなければとの共通見解はあった。

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