週末は自身の所有するフロリダのゴルフ場で過ごしたトランプ大統領。突如として48時間のタイムリミットを設定したのはこの後のこと。「イランがこの瞬間から48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しなければ、アメリカはイラン国内のあらゆる発電施設を攻撃し跡形もなく粉砕する。まずは一番デカいところからだ」と投稿されたのは、日本時間のきのう午前8時44分。イラン国内の主な発電所を紹介。最大のものは首都テヘラン近郊にあるダマバンド発電所。周辺には他にも複数の発電所があり、攻撃を受ければテヘラン全域に甚大な影響が出るのは確実。トランプ政権の閣僚からは強気の発言。対するイランは徹底抗戦の構え。国営テレビを通じて、攻撃を受ければ必ず報復を行うと表明した。最も専門家の間では、当初から実際の攻撃には踏み切れないのではないかといった指摘が上がっていた。発電所への攻撃は禁じ手のため。そしてつい先程、トランプ大統領はSNSを通じて「過去2日間、アメリカとイランは中東における両国の敵対関係の全面的な解決について、極めて有意義な協議を行ってきたことを報告する。私はイランの発電施設とエネルギーインフラに対する軍事攻撃を、5日間延期するよう戦争省に指示した」とした。トランプ氏が言及した停戦協議。アメリカメディアによれば、トランプ政権はイランに対し、ミサイル開発計画を5年間停止すること、ウラン濃縮をゼロにすること、アメリカとイスラエルが去年爆撃した核施設を廃止することなど、6項目を要求しているという。トランプ大統領は「極めて有意義な協議だった」と述べている。イランの革命防衛隊は「トランプが折れた」とSNSに投稿した。マーケットは直ちに反応。外国為替市場で円相場は1円以上円高方向に振れ、一時1ドル＝158円台前半をつけた。一時1バレル＝100ドルを超えていた原油の先物価格は、80ドル台半ばに急落。また、きょうの東京株式市場で日経平均株価は1857円安で取り引きを終えているが、トランプ氏の投稿を受け、先物価格は一時2000円以上値上がりした。しかしこれで直ちに緊張が緩和するわけではない。地上部隊を派遣し、イランの原油輸出拠点であるカーグ島を占拠するという計画は、引き続き検討されている。その場合、イラン側はペルシャ湾全体に機雷を敷設する構え。イランがこれまでにない飛距離のミサイルを発射していた可能性があることも明らかになった。狙われたとされるのはインド洋に浮かぶイギリス領・ディエゴガルシア島。アメリカ軍とイギリス軍の基地が置かれ、戦略爆撃機の拠点として重要な役割を示している島。アメリカメディアによると、発射されたのは2発で、いずれも基地には命中しなかった。しかし問題はその射程。本当に4000kmも飛ぶのであれば、狙いをヨーロッパ側に向けた場合、パリやベルリン、ロンドンまでも含まれることになる。イギリスメディアによると、発射されたのはホラムシャハルで、イラン側がこれまで最大射程2000kmと主張してきたミサイル。ただこのミサイルは射程4000kmと推定される北朝鮮の「ムスダン」がベースになっているというのが、多くの専門家の見立て。それをあえて2000kmに制限してきたのが、これまでのイランだった。イランのファルス通信はつい先程、情報筋の話としてトランプ大統領の投稿内容を否定し、「アメリカとの直接的・間接的な連絡rは一切ない」と報じた。イラン外務省はトランプ大統領の発言について「エネルギー価格を引き下げ、自身の軍事計画のための時間稼ぎを目的としたもの」とコメントしている。