介護をしながら働く人が増え、2022年には364.6万人となり、仕事と介護の両立を支援し離職を防ぐための介護休業や介護休暇を利用した人は、総務省によると11.6％に上っているとのこと。厚生労働省の審議会では企業などに対して従業員が40歳になった際に、支援制度について全員に周知することを義務付ける方針が決まった。介護休業は家族1人につき最大93日間取得可能となっているが、制度を知らずに離職となるケースが相次いでいる。大手建設会社の須藤拓さんは認知症の母親の介護のため、テレワークについて相談した。会社では40歳以上の従業員全員に「介護のしおり」を配布し、介護しながら働く管理職も増加したとのこと。大成建設の塩入徹弥専任部長は、「介護に直面する世代は40代～60代で会社の重要なポジションを占める」とし、「運用していくのは経営上も重要な取り組み」などと話した。ワーク＆ケアバランス研究所の和氣美枝代表は「企業に丸投げするのではなく、そのための準備まで政府にしてもらいたい」などと国に対して求めた。