中国・北京で開かれていた中国共産党の重要会議「三中全会」がきのう閉幕した。中国では5年に1度、共産党大会が開かれる。その合間に7回、党の中央委員会の全体会議が開かれ、「三中全会」は3回目の会議を指す。中長期的な経済政策運営の方針を決定することになっている。討議の内容を総括したコミュニケで、今後進める改革として、国有企業とともに民間企業の発展を支援し、公正な市場競争を確保することや、新しい質の生産力を推進するためのシステムの改善などに力を入れることを挙げたほか、不動産や地方政府の債務問題などのリスクを防ぎ、解決するためさまざまな措置を講じるなどとしている。経済政策面でのポイントは3つある。民間企業の活力を高める、質の高い生産力。特にハイテク分野でより質の高い製品を作れるようにしていく。そして、中国経済の足を引っ張っている不動産問題への対応。いずれも中国経済の今後の成長に欠かせないもの。その上で、2029年の建国80年までに改革の任務を完成させるとして、5年以内に改革を成し遂げるとしている。中国が安定した成長を持続できるかどうか、こうした改革を実現できるかにかかっている。