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- 渕岡友美 檜山靖洋 山田大樹 井上二郎 今井翔馬 神子田章博 赤木野々花 是永千恵 大谷舞風
野党・共和党の全国党大会は最終日を迎え、党の大統領候補に正式に指名されたトランプ前大統領が、このあと演説を行う。銃撃事件のあと、みずから演説を大幅に書き直したということで、その内容に関心が集まっている。
労働団体の連合が、フリーランスで働く人が業務でけがをした時の補償を支援する団体を作ることになった。企業で働く労働者の待遇改善に取り組む連合が400万人以上に上るフリーランスの支援に本格的に乗り出すことになる。厚生労働省によると、フリーランスで働く人は国内で462万人いるとされているが、原則、業務でけがや病気になった時に労災保険による補償を受けられない。このため国は、みずから保険料を支払えば補償が受けられる労災保険の特別加入制度に業務委託を受けているすべてのフリーランスの加入を認める予定。この計画は、きょうの連合の中央執行委員会で正式に認められる見通し
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- 労災保険厚生労働省日本労働組合総連合会
日本政府観光局によると今年5月に日本を訪れた外国人旅行者は304万人で、1か月あたりで過去最多となった3月から3カ月連続で300万人を超えている。こうした中政府はインバウンド需要のさらなる拡大につなげていこうと、外国人旅行者の入国手続きの時間を短縮するプレクリアランスと呼ばれる新たな制度を導入する方針・外国人旅行者に出発する空港で登場前の待ち時間を利用して大半の入国審査を事前に受けてもらい、到着時は簡単な確認のみで円滑に入国できるようにする。来年1月以降、台湾の旅行者を対象に運用を開始していき状況を見ながら対象国や地域を広げていく考え。一方政府は観光地に旅行者が集中するオーバーツーリズムも課題になっていることから、今後の対応の指針を年内に策定することにしている。観光スポットの通行料や外国人旅行者に特別料金を課す二重価格などのあり方について検討される見通し。
「104」は、個人や店舗の名前と住所から電話番号を案内する有料のサービス。電話番号案内は1890年に電話交換業務の開始と同時に始まり、1989年からは「104」で全国の電話番号を案内していたが、NTT東日本と西日本は、このサービスを終了することになった。固定電話の加入者の減少が続いていることや、インターネットなどで電話番号を調べる人が増えて利用が減ったことが理由とみられる。NTT東日本と西日本は、個人の電話番号を掲載した紙の電話帳「ハローページ」を去年2月に発行したものを最後にすでに取りやめたほか、店舗や企業の電話番号を掲載した紙の「タウンページ」についても、来年度末をめどに発行を取りやめることにしている。
きのうの東京外国為替市場の円相場は一時1ドル＝155円台半ばと、およそ1か月ぶりの水準まで値上がりした。現在は1ドル＝157円35銭〜37銭での取り引きとなっている。
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円高となったきっかけは、米国のトランプ前大統領のメディアのインタビューに対する発言。「私たちは大きな通貨の問題を抱えている。強いドルと弱い円、弱い人民元で、これはとんでもないことだ」と発言したと伝えられた。さらに、もともと円安の背景には、米国の金利が高く日本が低いという金利差があるが、米国の中央銀行に当たるFRBのウォラー理事が17日の講演で「利下げの時期が近づいている」という認識を示したと伝わったことなど、いくつもの要因が重なり円高方向に進みやすい状況となっている。
円相場の見方について、全国銀行協会・福留朗裕会長は「（トランプ氏が）大きな通貨問題を抱えているという趣旨の発言をしたことを踏まえると、これまでの円安方向のトレンドから、ここ数日1週間ぐらいで潮目が変わる可能性がでてきたと思っている」と述べた。今後の注目点は、まず今月末の日銀の金融政策決定会合でどのような金利に関わる決定がされるか、もう1つは米国の経済統計。今、市場ではFRBがインフレが落ち着いてきたことを受けて、9月には利下げを開始するという見方が強まっているが、雇用や消費が予想以上に弱いとなれば、利下げのペースが想定以上に早まるのではないかという見方が広がり、円高方向の動きが加速することも考えられる。そして米国の大統領選挙。円安を許さないというトランプ氏が大統領に返り咲くのかどうか、選挙の行方にも注目していく必要がある。
中国・北京で開かれていた中国共産党の重要会議「三中全会」がきのう閉幕した。中国では5年に1度、共産党大会が開かれる。その合間に7回、党の中央委員会の全体会議が開かれ、「三中全会」は3回目の会議を指す。中長期的な経済政策運営の方針を決定することになっている。討議の内容を総括したコミュニケで、今後進める改革として、国有企業とともに民間企業の発展を支援し、公正な市場競争を確保することや、新しい質の生産力を推進するためのシステムの改善などに力を入れることを挙げたほか、不動産や地方政府の債務問題などのリスクを防ぎ、解決するためさまざまな措置を講じるなどとしている。経済政策面でのポイントは3つある。民間企業の活力を高める、質の高い生産力。特にハイテク分野でより質の高い製品を作れるようにしていく。そして、中国経済の足を引っ張っている不動産問題への対応。いずれも中国経済の今後の成長に欠かせないもの。その上で、2029年の建国80年までに改革の任務を完成させるとして、5年以内に改革を成し遂げるとしている。中国が安定した成長を持続できるかどうか、こうした改革を実現できるかにかかっている。
半導体の受託生産で世界最大手、台湾のTSMCが先月までの3か月間の決算を発表し、売り上げは去年の同じ時期と比べて40．1％増えて日本円で3兆2300億円余りと、3か月間としては過去最高となった。AI（人工知能）向けなどが好調だったためだという。
タイルは通常窯で焼いて作られるため、生産の過程で二酸化炭素が出るという課題を抱えていた。そうした中、岐阜県のメーカーが焼かないタイルの開発に取り組み、脱炭素を実現した。このメーカーでは美濃焼の技術を生かし、マンションの外壁用のタイルなどをおよそ60年にわたり生産してきた。正月や盆をのぞいて毎日窯に火を入れてきた。しかし、この方法だと生産過程で二酸化炭素を排出してしまう。さらに燃料費の高騰によって生産コストが上昇し、経営を圧迫することも大きな課題となっていた。そうした中、目をつけたのが、二酸化炭素と反応して固まる水酸化カルシウム。タイル用の鉱石と混ぜて空気中の二酸化炭素を吸わせて固めれば、焼く必要がなくなると考えた。当初、焼かない手法では強度を十分に出せず、タイルとしての基準を満たせなかった。そこで素材や調合の割合を変え、100回以上試作を重ねた。その結果、十分な強度があり量産もできる配合にたどりついた。この焼かないタイルの実用化によって、年間6000万円ほどかかっていた燃料費を削減することができた。しかも、二酸化炭素を出さずに作るタイルは、タイルそのものも二酸化炭素を吸収する。タイルが入った袋に濃度99％の二酸化炭素を入れて実験してみると、およそ20秒でタイルに貼り付くように袋がしぼんだ。固くなったあとも、数十年にわたって吸い続けるという。この日は建材商社を訪問し、焼かないタイルの商談に臨んだ。建材商社・担当者は「次代に合っている感じがしてとてもいい商品だと思う。壁に掛けたりしてアートみたいな形でも楽しめるかなと思う」と述べた。会社ではこの製品に活路を見いだし、火を入れ続けてきた窯を閉じる決断をした。会社によると、価格は一般的な内装用のタイルと大きく変わらないという。生産に必要な機械なども従来のものを再利用できているということで、会社では今後さらにコストカットを図り多くの人が使いやすい価格を目指したいという。
経済情報を伝えた。
イラン政府は17日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアから大量の天然ガスを受け入れる契約で合意したと発表した。天然ガスは、イランを経由して周辺国に送られるほか、イラン国内でも消費されるということで、日本円にして最大1兆8000億円余りに上る見込みだという。欧米からの反発が予想され、28日に大統領に就任するペゼシュキアン氏にとっては、みずから掲げる欧米との関係改善に向けて、難しいかじ取りを迫られそう。
日本と台湾の海上保安当局の巡視船が千葉県の房総半島の南の海上で、初めて合同で捜索や救助に関する訓練を実施したことが分かった。中国が海洋進出を強める中、日本としては周辺国や地域と連携するねらいがあるとみられる。明海大学・小谷哲男教授は「共通の課題に直面している中、両機関が情報の共有であったり対処するという意味でも協力を深める必要がある」と述べた。
兵庫県・太子町で製氷工場では氷の需要が最も多くなる時期を前に24時間氷を製造している。
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- 太子町（兵庫）
山口・下関・海響館で先月ふ化したペンギンのひなの体重測定が始まった。5種類120羽のペンギンを飼育している。
英国・ロンドン・バッキンガム宮殿・東棟が初めて一般公開される。応接室は貴重な美術品が並び、チャールズ国王の肖像画も見ることができる。
ホットドッグの早食い大会で女性の部で米国在住の須藤美貴が10分で51個の新記録。男性の部では58個食べた男性が優勝。米国・ABCの映像。ホットドッグの早食い大会で女性の部で米国在住の須藤美貴が10分で51個の新記録。男性の部では58個食べた男性が優勝。
新潟県立自然科学館からリポート。ホラーの裏側を見る特別展が開かれている。詳しくは7時台に紹介。
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- 新潟県立自然科学館