- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 神子田章博 是永千恵 大谷舞風
気象庁は線状降水帯の発生が予測された場合、県や地域に範囲を絞り込んで警戒を呼びかける新たな運用をことし5月27日に始めた。気象庁によると、きのうまでに延べ28の県や地域に発表されたが、発生したのは先月21日の鹿児島県と今月14日の長崎県のみで、的中率は7％と当初想定していたおよそ25％を大きく下回っているという。これについて気象庁の森隆志長官はきのうの会見で「的中率が低い状況が続くとオオカミ少年的に見られる。その結果、防災上マイナスの効果となるおそれもある」と述べた。また、的中率の低さについて、前線が予想よりも停滞しなかったり、降る雨の量を多く見積もったりしたことが影響した可能性があるとの見解を示した。一方で、予測した地域のうちの半数で3時間の雨量が100ミリを超え、大雨の危機感を伝える効果はあったとしたうえで、今後、予測の精度の向上に向けて検証を進めるとしている。
上川外務大臣は日本時間のきょうから、バルカン半島に位置するセルビア、ボスニアヘルツェゴビナ、コソボの3か国を訪問する。日本の外務大臣がコソボを訪れるのは初めて。この地域では、1990年代の旧ユーゴスラビアの民族紛争で、複数の国に分かれたあとも民族間の対立が残っていて、上川大臣はボスニアヘルツェゴビナなど3か国の首脳や外相らと会談し、地域の平和と安定に向け対話を促し、協調を呼びかけることにしている。また、3か国のEU（ヨーロッパ連合）の加盟に向けた努力も後押しする考え。さらに上川大臣は、地域の安定には経済発展が欠かせないとして、製造業を中心に30社余りの日系企業が進出しているセルビアと新たに投資協定の交渉を始めることを表明するほか、ボスニアヘルツェゴビナやコソボとも貿易や投資を促進させたい考え。
米国の優れたテレビ番組などに贈られるエミー賞の候補が発表された。このうち、俳優の真田広之さんがプロデュースし主演を務めた「SHOGUN将軍」は、ドラマ部門の作品賞や主演男優賞、主演女優賞、脚本賞などの部門に今回のエミー賞最多の25候補がノミネートされた。「SHOGUN将軍」は、戦国武将とその家臣となった英国人航海士などを巡る物語で、俳優の浅野忠信さんや平岳大さんも出演している。エミー賞の発表は、ことし9月15日に予定されている。
自動車メーカーのスズキは新たな技術戦略を発表し、「SDV」と呼ばれる次世代の車の開発を始める方針を明らかにした。SDV（SOFTWARE DEFINED VEHICLE）を直訳すると「ソフトウエアによって定義される車」。車の販売後も、車に搭載したソフトウエアをアップデートすることによって、性能や機能を継続的に高めることができる。スズキの鈴木俊宏社長はきのう都内で会見を開き、次世代の車の開発に向けた新たな計画として、SDVの開発を始める方針を明らかにした。開発にあたって鈴木社長は「いろいろと新鮮な考えを持った人と、協業や提携をしながら開発を進めていきたい」と述べ、資本提携を結ぶトヨタ自動車のほか、ソフトウエアの開発を手がけるスタートアップ企業とも提携を進めていく考えを示した。SDVを巡っては、トヨタ自動車が車載OSと呼ばれる車の制御を統合的に行うソフトウエアを自社開発し、来年、世界展開する車種への搭載を目指しているほか、ホンダと日産自動車も車載OSを共通化する検討を進めるなど、各社が開発を急いでいる。
米国では、秋の大統領選挙に向けて野党・共和党の党大会が開かれ、トランプ前大統領が党の大統領候補に正式に指名された。トランプ氏は先月25日、米国のメディア・ブルームバーグのインタビューに応じ、その内容が16日に掲載された。この中でトランプ氏は、2026年に任期を迎える米国の中央銀行にあたるFRBのパウエル議長について「正しいことをやっていると私が判断できれば、彼に任期を全うさせるだろう」と述べて、任期途中には解任しない意向を示した。
大手商社などで作る日本貿易会の安永竜夫会長は、米国大統領選挙でトランプ氏が大統領に返り咲いた場合に「エネルギーや環境分野の政策では方針が変わる可能性もある」という見方を示したうえで、「政治に左右されない強いビジネスをいかに展開するかを常に意識して、米国経済にとって最も効果的なことをわれわれが資本や技術の提供によって展開していく。誰がワシントンのトップ、大統領になろうがビジネス界はそれを徹底的に追及していく」と述べた。トランプ氏が大統領に返り咲いた場合、米国の保護主義的な傾向が強まることが予想される。今後、大統領選挙に向けて日本企業の間でも、米国の政治の行方とそれが世界経済に及ぼす影響について分析する動きが活発化するものとみられる。
三井住友カードは、個人の買い物の履歴や資産の構成を表示する家計簿アプリを手がけるIT企業・マネーフォワードと提携すると発表した。三井住友カードは、去年から銀行口座やオンライン証券などの機能を持たせた金融アプリを展開していて、両社のアプリの機能を組み合わせたサービスを展開し、顧客の拡大を目指していきたいとしている。
富士フイルムホールディングスとコニカミノルタは、オフィス向けの複合機などの事業で、原材料の調達などを共同で行う合弁会社を設立すると発表した。新会社には、富士フイルムの子会社が75％、コニカミノルタが25％をそれぞれ出資し、ことし9月に設立する。ペーパーレス化によって需要が減少する中、他社との提携による事業再編の動きが相次いでいる。
日本企業の米国でのEV（電気自動車）と電池の生産が加速している。来年からEVが生産される予定のホンダの自動車組み立て工場の映像を紹介。オハイオ州にあるホンダの主力工場では、ガソリン車からEVへの転換工事が進められている。EVの方が重いため、新しい生産ラインを作るための工事が行われている。会社は、オハイオ州をEV生産のハブと位置づけ、コスト競争力を高める戦略が動き始めている。電池工場は同じ州内の別の場所に韓国の電池メーカーと共同で建設中で、来年から稼働を始め、電池供給を行う予定。プロジェクトの総投資額は韓国のメーカーと合わせて44億ドル、日本円でおよそ7000億円に上る。
トヨタ自動車は、2兆円を超える巨額投資で電池の専用工場をノースカロライナ州に建設中。敷地面積は東京ドームおよそ160個分。まずはハイブリッド車向けに、その後はEV向けにも電池を供給する計画。
こうした動きの背景にあるのは、バイデン政権が導入したIRA（インフレ抑制法）。電池の部材の製造組み立てが北米地域で行われていることが、EV購入者への税額控除の条件となっている。世界シェアが高い中国を排除するねらいがあると指摘されている。この仕組みを追い風に事業を拡大しようと、大手電機メーカーも動きだしている。パナソニックは、中西部カンザス州で電池工場を建設中。これまでテスラに電池を供給するため、ネバダ州で電池工場を共同経営してきたが、新工場建設によってテスラ以外にも供給先を広げようとしている。11月の大統領選挙の結果によっては、米国のEV優遇政策が変更される可能性もあるが、取材した米国総局・江崎大輔記者によると「だとしても日本メーカーは長期的には、米国のEV市場が拡大するとみて、米国で電池を作ることにメリットを見いだしている」とのこと。
経済情報を伝えた。
子どもたちが自殺や虐待など、深刻な悩みに関することばをインターネット上で検索すると、相談窓口や対処法などが自動で表示される「SOSフィルター」という機能をNPO法人が開発した。教育委員会や学校向けに無償で提供を始めていて、学校で1人1台配備されている端末での活用を呼びかけている。
早場米の産地の宮崎県串間市で稲刈りが始まり、農家の人たちが作業に追われている。串間市では温暖な気候を生かして早場米の生産が盛ん。強い日ざしが照りつける中、コンバインを使って黄金色に実った「あきたこまち」が次々と刈り取られていった。
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福井県越前市で、小学生たちが越前和紙を使った卒業証書を作るため、紙すきに挑戦した。児童たちは職人から教わりながら、学校で育てた原料の“こうぞ”をとかした水の中で、すきげたと呼ばれる枠を揺すって紙をすいていった。校章の透かしが入った越前和紙の卒業証書は、来年3月の卒業式で児童たちに手渡されるという。
兵庫県豊岡市で、甘みが強いトウモロコシ・シルクコーンの収穫が最盛期を迎えている。豊岡市では“但馬ちりめん”と呼ばれる絹織物が盛んに生産されたことにちなんで、この地域で取れる絹のように白い粒が特徴のトウモロコシをシルクコーンと名付けて栽培している。シルクコーンは昼と夜の寒暖差がある山あいの気候によって糖度が増して、最近の暑さもおいしさにつながっているという。
群馬県伊勢崎市で、およそ15万本のひまわりが色鮮やかな花を咲かせて見頃を迎えている。ひまわりは、地元の農家などが夏の景色を楽しんでもらおうと、特産のブロッコリーなどの栽培を終えたあとに育てられている。ひまわりは、今月20日ごろまで楽しめる。手嶋清仁さんは「地域でみなさんを元気にしたいという思いがある。ひまわりを見て暑さを乗り越えてもらいたい」と述べた。
スペイン北部バスク地方のパンプローナで16世紀から行われている、伝統の牛追い祭りの季節がやって来た。この日は初参加の牛が先導する牛を追い抜き、ゴールまでの850メートルを2分13秒という速いペースに。数人が転倒したが、牛の角でけがをした人はいなかったという。
フランス南西部のバイヨンヌに出現した大きなオリンピックマークの映像を紹介。人が集まって形づくってる。地元の中学校の生徒たち210人による作品だという。
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為替と株の値動きを伝えた。