日本企業の米国でのEV（電気自動車）と電池の生産が加速している。来年からEVが生産される予定のホンダの自動車組み立て工場の映像を紹介。オハイオ州にあるホンダの主力工場では、ガソリン車からEVへの転換工事が進められている。EVの方が重いため、新しい生産ラインを作るための工事が行われている。会社は、オハイオ州をEV生産のハブと位置づけ、コスト競争力を高める戦略が動き始めている。電池工場は同じ州内の別の場所に韓国の電池メーカーと共同で建設中で、来年から稼働を始め、電池供給を行う予定。プロジェクトの総投資額は韓国のメーカーと合わせて44億ドル、日本円でおよそ7000億円に上る。
トヨタ自動車は、2兆円を超える巨額投資で電池の専用工場をノースカロライナ州に建設中。敷地面積は東京ドームおよそ160個分。まずはハイブリッド車向けに、その後はEV向けにも電池を供給する計画。
こうした動きの背景にあるのは、バイデン政権が導入したIRA（インフレ抑制法）。電池の部材の製造組み立てが北米地域で行われていることが、EV購入者への税額控除の条件となっている。世界シェアが高い中国を排除するねらいがあると指摘されている。この仕組みを追い風に事業を拡大しようと、大手電機メーカーも動きだしている。パナソニックは、中西部カンザス州で電池工場を建設中。これまでテスラに電池を供給するため、ネバダ州で電池工場を共同経営してきたが、新工場建設によってテスラ以外にも供給先を広げようとしている。11月の大統領選挙の結果によっては、米国のEV優遇政策が変更される可能性もあるが、取材した米国総局・江崎大輔記者によると「だとしても日本メーカーは長期的には、米国のEV市場が拡大するとみて、米国で電池を作ることにメリットを見いだしている」とのこと。