- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 勝呂恭佑 首藤奈知子 大谷舞風
オープニング映像と大谷アナらのあいさつ。
著名人に成り済まして、投資を呼びかける偽の広告。フェイスブックやインスタグラムなどに出ているこうした偽広告を入り口に、投資名目でお金を振り込ませるなどの手口の詐欺被害が後を絶たない。警察庁によると、去年1月からことし5月の間に、およそ5300件、金額にして700億円を超えている。こうしたデジタル空間の情報流通の問題について対策を話し合う総務省の検討会は提言の案を取りまとめた。具体的には、メタや旧ツイッターのX、LINEヤフー、グーグルといった、SNSなどを運営するプラットフォーム事業者の対応に関するもの。成り済ましやヘイトスピーチなど、人の権利を侵害する情報や、無登録業者の投資の呼びかけ、誇大広告など、行政機関から法令違反だと指摘された情報について、投稿の削除などの対応を迅速に行うよう国に具体的な制度設計を求めている。そして、もう一つの柱が災害時などの偽情報や誤った情報への対応。能登半島地震のあとは、Xで偽の情報などが広がった。東日本大震災の津波の動画が今回の地震の様子として投稿されていた。実際の救助要請かのような偽の情報も拡散。中には、偽情報により閲覧数を稼ぎ、収益につなげる目的のものもあったとされている。これについては、社会的影響が大きい偽情報や誤情報の場合は、表現の自由への配慮から削除ではなく、収益化の停止などの方法を取るべきだとしている。さらに、専門家やプラットフォーム事業者などが連携する協議会のような枠組みを国が設計するよう提言している。具体的には、偽情報や誤情報の拡大を防ぐ行動計画の策定、プラットフォーム事業者などの取り組みの評価検証などを行うとしている。この案は9月にも正式にまとまり、その後、国の政策に反映される見通し。
日本と南太平洋の島しょ国などによる太平洋島サミットが開幕し、岸田総理大臣は各国との個別の首脳会談に臨んだ。岸田総理大臣は早速、ツバルやバヌアツの首脳らとの会談に臨んだ。一連の会談では気候変動や海洋の安全など、共通の課題に協力して取り組んでいくことを確認するとともに、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を今後も安全に進めていくことを説明し、理解を求めたものとみられる。サミットでは各国との個別の会談などを経て、最終日のあさって、首脳らが一堂に会する会合で総括的な討議が行われ、成果は首脳宣言などにまとめられる予定。南太平洋の島しょ国を巡っては中国がインフラ整備を通じて関与を強めていて、日本としては今回のサミットでさらなる関係強化を図りたい考え。日本ツバル首脳会談、クック諸島、日本バヌアツ首脳会談、日本ニウエ首脳会談の映像。首相官邸の映像。
消費者庁は先月、機能性表示食品に求められる表示事項などを定める食品表示法に基づく内閣府令の食品表示基準で、健康被害情報の収集と報告や、工場では安全で質の高い製品を作るための適正製造規範「GMP」に基づいた製造管理をすることなどを法的に義務づける改正案を消費者委員会に諮問していて、委員会で改正を適当だとする答申書が出され、了承された。答申書の中では、健康被害情報の報告の期限が可能なかぎり短くなるよう検討することや、医薬品との相互作用や過剰摂取のリスクなどが伝わりやすい表示をするべきだといった意見もつけられた。一方で、サプリメント食品は成分が濃縮されるため健康被害のリスクが高いものの規律や監視体制は不十分だとして、すべてのサプリメント食品で健康被害情報の収集やGMPに基づいた製造管理が必要だなどといった意見書も出された。健康被害情報の収集と報告は、ことし9月から、GMPに基づいた製造管理については再来年の9月からそれぞれ義務づけられる見通し。
ハンガリーが今月からEUの議長国になったのに合わせて、オルバン首相はウクライナのゼレンスキー大統領やロシアのプーチン大統領などと相次いで会談して、ウクライナ情勢などをめぐって意見を交わし、今月11日には米国でトランプ前大統領とも会談した。こうした中オルバン首相はEUの首脳に宛てて書簡を送り、トランプは大統領選挙で勝利すれば就任を待たずに和平の仲介者として活動する準備ができており、詳細な計画も持っているとして、トランプが返り咲けばロシアとウクライナの和平に直ちに取り組む可能性があり、EUも米国の政策転換に備えるべきだと伝えたと16日ロイター通信などが伝えた。オルバンはこれまでもロシア寄りの姿勢を取り、EUのウクライナへの支援に反対するなど物議をかもしてきたが、一連の外交や会談に対してはEU内部では議長国の立場を利用して無責任で不誠実だといった批判も上がっていて、今回の書簡も波紋を広げるものとみられる。EU本部（ブリュッセル）、モスクワの映像。
女子ゴルフ海外メジャー大会で初優勝を果たした古江彩佳選手が帰国し、改めて喜びを語った。古江選手は、フランスで行われた海外メジャーの第4戦で、通算19アンダーで優勝し、日本選手で男女を通じ5人目の海外メジャー制覇。世界ランキングで日本勢のトップの8位と大きく順位を上げた。古江選手は「切り替えて、また次の優勝を狙っていくだけ」と語った。
先月、海外メジャー大会を制した笹生優花選手は、パリ五輪へ意気込みを「メダルは取りたい」と話した。笹生選手は、先月の全米女子オープンで2回目の優勝を果たし、日本選手として初めて海外メジャー2勝目を挙げ、パリ五輪の出場権を獲得。前回の東京五輪は、母親の母国であるフィリピン代表として出場。今度は日本代表としてパリ大会に挑む。
北海道帯広市にある酒蔵に杜氏を目指す女性・副杜氏の山根桃華。働くのは帯広畜産大学の、帯広市で4年前全国でも珍しく大学構内に設けられた酒蔵。山根はモノづくりへのあこがれや地元への思いから、4年前に酒蔵に入社。この酒蔵では山根の他にも多くの女性が働いている。上川大雪酒造・塚原敏夫社長は7年前に上川町に酒蔵を設立。酒税法の規制で国内で新たな製造免許取得が困難な中、休眠状態の三重県の酒造から製造免許を北海道に移転する形でスタートさせた。求人募集に多くの女性が応募してきたことは想定外だったという。帯広の蔵では6人のうち4人が女性。山根には酒造りの仕事と共に、大学院時代の知識を生かし、研究者として乳酸菌を採取し分析。乳酸菌が日本酒にどう影響を与えるのか科学的に解明して狙った味わいの酒造りを目指している。北海道に女性の活躍で新たな日本酒文化が根付こうとしている。
経済情報を紹介した。
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外国為替市場では円相場が急激に円高方向に進む場面が見られたが、東短リサーチは、日銀が発表した統計から政府・日銀が推計で2兆円規模の市場介入を行った可能性があると分析している。2兆7400億円の資金が金融機関から政府に移動する見通し。実際に介入が行われたのかどうかは財務省が7月末に発表する統計で明らかになる。
太平洋でとれるクロマグロの資源管理を話し合う国際会議で日本の近海を含めた中西部太平洋での漁獲枠をこれまでの1．5倍、小型は1．1倍に増やすことで合意した。これによって日本の漁獲枠も大型で2800トン余り小型で400トンそれぞれ増えることになる。小型のクロマグロの漁獲枠が増えるのは、今の漁獲規制が始まった2015年以来、初めて。
宇都宮大学の学生たちがのサークルは障害児が家族と一緒に外出するイベントを新たに企画した。小山凜志朗代表の「今回はあえて、その中でも特にハードルの高いスポーツ観戦を選んだ、外に出かけることって楽しいんだ”という思いを持ってもらい、ふだんの外出のハードルを少しでも下げたいという思いがあった」コメント。地元のプロバスケットボールチーム、宇都宮ブレックスの試合を、学生と一緒に観戦するというイベント。観戦中の注意をあらかじめ伝えた。
山梨・南アルプス市で水に浮かべた桃の食べ放題のイベントが行われた。「あかつき」や「白鳳」など4種類の桃。制限時間は30分間で、主催するJAは、1人が食べる桃は平均4個から5個と想定している。
青森県内でメロンの生産が最も盛んなつがる市で、化学肥料や農薬の使用量を抑えて栽培されるなど独自の基準を満たしたブランドメロンの出荷が始まった。
広島県福山市のちょうちんの製造販売をする商店で神社に奉納するなどのちょうちん作りが最盛期を迎えている。
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高知県出身で福島・裏磐梯に移り住み30年近く写真愛好家のツアーを企画していた写真家・黒原範雄のファインダーを通して感じてきた思いを取材。命を感じる風景写真を撮り続ける。13年前の震災と原発事故後でツアーに参加する人は減ったが写真集を出版し収益を震災遺児の支援に充てている。黒原は「生かされているから写真が撮れるという感謝」とコメント。