- 出演者
- 渕岡友美 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵
オープニング映像と挨拶。
選挙集会の演説中に銃撃を受けた米国のトランプ前大統領。11月の大統領選挙で政権奪還を目指す野党・共和党の全国党大会で先ほど党の大統領候補に正式に指名された。4日間の日程で始まった共和党の全国党大会は大会初日、各州選出の代議員による指名投票が行われた。投票の結果、トランプ氏が過半数を獲得し、日本時間のけさ党の大統領候補に正式に指名された。また副大統領候補に指名されたのは上院議員のJDバンス氏。中西部オハイオ州で育った自身の経験をもとに製造業が衰退した地域に暮らす白人労働者層の日常を描いた回顧録を8年前に出版し、ベストセラー作家となった異色の経歴を持っている。またトランプ氏が掲げる米国第一主義を強く訴えてきたことで知られている。一方、トランプ氏は党大会が開幕する2日前、演説中に銃撃を受けて右の耳にけがをしたが、党大会に出席するためすでに開催地に到着している。トランプ氏は党大会最終日の18日に指名受諾演説を行う予定で党大会を通じて暴力に屈しない姿勢を強調するとともに秋の大統領選挙に向けて弾みをつけたい考え。
ウィスコンシン州からの中継。トランプ前大統領が指名されたが、党大会の最大のポイントはどこになるのだろうか。まずは事件後、公の場に現れていないトランプ氏がいつどのようなタイミングで登場するのか、そこで事件についてどう言及するのかが注目点となっている。トランプ氏自身は今回の事件について国民の結束を呼びかける機会としたいという考えを示している。トランプ氏はすでに現地ウィスコンシン州に入っていて、このあと会場を訪れるという報道もある。党大会は全米に中継され、多くの注目を集める場であるだけにトランプ氏がこの機会を捉えて、課題となっている無党派層や共和党穏健派にいかにアピールするのかも焦点。そのトランプ氏だが、今後の選挙戦はどう戦うのだろうか。事件を受けてトランプ氏は暴力に屈しない姿勢を打ち出し、力強いリーダー像を示そうとしている。銃撃後、拳を振り上げるトランプ氏の姿はこちらで繰り返し報道されている。トランプ氏としては民主党のバイデン大統領が年齢の問題で身内から撤退を求める声が上がっている中で違いを印象づけ、選挙戦の流れを一気に引き寄せたいねらいもありそう。また副大統領候補に選んだバンス氏は連邦議会の中でも米国第一主義を強く支持する議員として知られる人物でトランプ氏が次期政権でも米国第一主義を前面に掲げていく意思表示とも取れる。一方、バイデン大統領はこれまでトランプ氏は民主主義にとっての脅威だなどとトランプ氏を批判することで自身の求心力を高めようとしてきた。しかし事件後、そうしたメッセージの発信は控えざるをえない状況に直面している。さらに年齢への懸念が払拭されたわけでもない。バイデン大統領からすれば、選挙戦からの撤退論と銃撃事件を受けた選挙戦略の見直しという2つの難しい課題に直面する中、どう活路を見いだすのかが試されることになる。
日本と南太平洋の島しょ国などによる太平洋島サミットがきょうから東京で開かれ、政府は気候変動や海洋の安全など共通の課題での協力を確認し関係強化を図りたい考え。太平洋島サミットは3年に一度南太平洋の島しょ国などの首脳を日本に招いて開く国際会議。今年は18の国と地域の首脳らが集まりきょうから3日間の日程で開催される。きょうとあすは岸田首相と各国首脳らとの個別の会談や歓迎レセプションなどが行われ、あさっての首脳会合では岸田首相が共同議長を務め、気候変動や自然災害、海洋の安全などの共通の話題について意見を交わす。この中で岸田首相は津波避難など災害対策に役立ててもらうため、気象庁が観測した観測データを衛星を通じてリアルタイムに提供することなどを表明するほか、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の放出計画について改めて安全性への理解を求めることにしている。そして議論の成果は首脳宣言と共同行動計画にまとめられる見通し。南太平洋島しょ国をめぐっては中国がインフラ整備を通じて関与を強めていて、日本政府としては今回のサミットを通じてからなる関係強化を図りたい考え。
太平洋サミット参加国の1つ・パラオの大統領府・ジェニファーアンソン安全保障調整官は近年中国の海洋調査船の航行がEEZで繰り返し確認されているとして、衛星などを活用した海洋監視の分野で日本からの支援に期待を示した。
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渋谷からの中継で気象情報を伝えた。
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ことしに入って歴史的な円安局面が続いている。ことし4月から先週までのドルに対する円の動きをまとめたもの。4月から5月の大型連休中、8円以上急速に円高に動いた。このころ、政府日銀による9兆円規模の市場介入が行われたことが分かっている。先週も4円以上、円高方向に動きた。政府日銀がドルを売って円を買う市場介入にこちらでも踏み切ったと見られている。こうした市場介入を含めた為替政策の指揮を執っているのが財務省の神田眞人財務官。3年の任期を終えて今月いっぱいでの退任が迫っているが、いまだその一挙手一投足に市場の注目が集まっている。今回、取材班は神田財務官に密着した。見えてきたのは日本の通貨円や日本経済の存在感の変化だった。
午前8時前、財務省にいち早く登庁することを日課としている神田財務官。国際金融部門のトップとして市場介入などの為替政策だけでなく各国と協調して国際的な金融のルール作りなどに当たっている。自席の目の前のボードには世界中のマーケットの情報が。市場で過度な変化が起きていないか。日々動向に目を光らせている。今月11日、日本時間の午後10時ごろ、円相場に大きな動きが。一時4円以上、急激に円高方向にふれた。米国の統計の発表を受け、市場が円高方向に振れたタイミングを見計らって市場介入に踏み切ったと見られている。しかし介入の有無についてはノーコメントを貫いた。市場との激しい攻防。その裏で重視しているのは各国の当局との緊密な連携。この日、ひそかにオンライン会議を行っていたのは米国財務省の為替政策の責任者。会議では、円やドルの為替についても議題に上がり、予定を30分以上延長して議論が交わされた。市場介入の指揮を執る一方、月に何度も海外に足を運び、各国の要人と世界の経済政策や金融情勢などの意見交換に当たっている。
今月上旬訪れたロンドンでは、金融機関の幹部や政府高官などと次々と面会した。一連のやり取りを通じて世界の中での日本の存在感の変化を感じ取っていた。日本経済の中長期的な改革にどう取り組むのか。神田財務官は日本の著名なエコノミストらを集め、その課題を分析してきた。3か月に及ぶ議論を経て公表された報告書では、日本が投資先としての魅力を失っている実態が指摘された。そこで挙げられたのが日本企業が海外で得られた収益の多くを日本国内に戻していないという現状。収益をそのまま海外で再投資するケースが急増し、その額はここ3年は年間10兆円を超えるまでになっている。日本の設備投資や技術革新を遅らせることになったと指摘。生産性の向上や財政健全化など長年積み残されてきた課題に向き合う必要があると提言された。今月いっぱいで退任する神田財務官。円の価値を守っていくためにも今こそ改革に着手すべきだと強調する。円安は日本の国力を反映している、そういう面もあるということ。今の円安は日米の金利差が大きく影響しているといわれるが、中長期的には日本の経済力の低下を反映しているとも指摘されている。神田財務官も有識者会議で政府が課題を積み残したことに対してメンバーからは厳しい意見が出たと話していた。こうした指摘を受け止めて構造的な課題の改革に取り組むことができるのかが今こそ問われているのではないだろうか。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領は先月スイスで開いたウクライナが提唱する和平案をめぐる首脳級の国際会議・平和サミットに対し、ことし11月に2回目の開催を目指す考えを明らかにした。そのうえで参加しない意向を示しているロシアに対し出席を求めた。ゼレンスキー大統領としては11月に行われる米国の大統領選挙もにらみながら、ウクライナが主導する形で和平案の実現に向けた道筋を示したい狙いがあるものとみられる。またウクライナ支援に消極的なトランプ前大統領に対して、ゼレンスキー大統領はもしトランプが大統領になっても私たちは協力するとコメント。
認知症の人たちを支える取り組みについて。厚生労働省の研究班の推計によると、認知症の高齢者は来年には470万人余り、高齢者のおよそ13％になるとされている。認知症の症状には個人差があるが、例えば洗濯の際に洗剤の量を間違えたり、着替えの際に服の裏表を逆に着てしまったりするなどミスが増える。今、こうした認知症の人たちの生活をサポートする商品やサービスを企業が当事者と共に開発する動きが出ている。現場を取材した。認知症と診断された76歳の女性。料理をしているときにガスコンロの火を消し忘れることがあり、不安。このガスコンロは認知症の人たちの生活をサポートするために開発された。スイッチはオレンジ色、目立つ色で押し間違いを防ぐ。きちんと火を消したのか、ゆっくりと聞き取りやすい声で教えてくれる。コンロを長時間使い続けると自動的に火が消える機能もついている。このコンロは大手ガス機器メーカーと大手都市ガスなどが2年余りかけて共同で開発し、ことし2月から販売を始めた。大きな特徴は認知症の人たちが商品の開発に参加したことだ。地元の福岡市の協力も得て、延べ100人以上から意見を聞き取った。火を扱うときの不安をなくすためにさまざまな意見が取り入れられている。一般的なコンロと火の見え方の違いを比べた写真。周りを黒色に統一したことで青い炎が見えやすくなり、誤ってやけどをするリスクを減らす。
認知症の人たちの健康維持につながる商品もある。名古屋市の衣料品メーカーが作ったのはかかとの位置が決まっていない靴下。開発のきっかけは4年前、認知症の人たちが靴下をうまくはけないために外出の機会が減り、孤立や症状の悪化につながりかねないと知ったことだ。調べていくと、靴下の向きが分からず、かかとの位置を合わせられないケースが多いことが分かった。開発された靴下はどの向きから足を入れてもはきやすくなった。さらに足を入れるはき口に色をつけて、見分けやすくなっている。利用者からは靴下がはきやすくなることで外出の機会が増えたという声も聞かれる。課題もある。この1年近くで売れたのは1500足余り。利益はまだほとんど出ていない。商品の認知度が低いうえに従業員20人余りのこの会社では広告にかける資金や人材の確保が難しい。ただ、認知症の人が困っていることを解決するために商品開発を続けることにしている。生活をサポートするものはほかにもあり、企業が認知症の人たちと一緒に開発した商品やサービス。例えばだが、現金の使い過ぎを防ぐためのプリペイドカード。家族などが限度額を設定でき、紛失した場合はすぐに利用を停止することができる。音声を聞き取りやすくする携帯型の機器。認知症の人からは操作が難しいという指摘があったということで、現在、改良が進められている。収益の確保はこれからだという課題もあるが、専門家、日本総研高齢社会イノベーショングループ・紀伊信之プリンシバルは「認知症の人たちのニーズはこれまで吸い上げられてこなかったが、企業は今可能性を見いだしている。社会課題の解決とビジネスは両立できる時代になっていて、商品開発の動きは大きな流れになりつつある」と指摘する。今や誰もが認知症になり得る時代。こうした商品が広がって暮らしやすい社会になってほしい。そのためには私たち一人一人が認知症への理解を一層深めることが求められる。
ニトリホールディングスは今月から定年退職後に嘱託職員として再雇用する期間の上限65歳を70歳に延長。基本給や支給する手当の金額を定年前と同水準に見直し、最大で定年前の水準の9割ほどまで引き上げる。業務執行役員組織開発室・大木満室長は「一番期待するところは後継者の育成」と話す。カルビーは4月から高い専門性が認められる場合、65歳を超えても嘱託社員として働けるようにし、給与を定年時とほぼ同水準に引き上げ、シニア人材を活用する動きが広がっている。
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先月KADOKAWAは身代金要求型のサイバー攻撃を受け、グループ全体の事業に影響。HOYAも3月サイバー攻撃を受け、数週間にわたりサービス・生産に影響。JFEスチールは製鉄所の生産設備などサイバー攻撃で被害受ける事態で想定した訓練を始める。訓練で使うのは製品の検査工程のラインを再現したミニチュア。現場の社員がロボットアームなどの通信状況を見て攻撃を受けている危機を特定。工場のライン全体の停止を防ぐことにつなげる。今年度中に国内各地の製鉄所で順次訓練を行う計画。訓練の参加者のコメント。新田哲専務執行役員は「サイバーセキュリティの意識を高めリスクを身近に感じてもらう。こういった力を全社的に上げていくことが重要」と話した。三菱電機とNTTコミュニケーションズはAIが通信量・頻度などからサイバー攻撃を検知。新システム（未知の攻撃パターンに対応可能）を共同開発。
経済情報を伝えた。
熱中症の発生場所は約8割が室内。エアコン使用や水分補給の対策などを伝えた。全国の天気予報を伝えた。
大リーグのオールスターゲームが日本時間の明日行われる。同じナショナルリーグでチームメイトとなるドジャース・大谷翔平選手とカブス・今永昇太投手が前日会見に臨んだ。4回目の出場となる大谷。今年はナショナルリーグの2番指名打者で先発出場。