認知症の人たちを支える取り組みについて。厚生労働省の研究班の推計によると、認知症の高齢者は来年には470万人余り、高齢者のおよそ13％になるとされている。認知症の症状には個人差があるが、例えば洗濯の際に洗剤の量を間違えたり、着替えの際に服の裏表を逆に着てしまったりするなどミスが増える。今、こうした認知症の人たちの生活をサポートする商品やサービスを企業が当事者と共に開発する動きが出ている。現場を取材した。認知症と診断された76歳の女性。料理をしているときにガスコンロの火を消し忘れることがあり、不安。このガスコンロは認知症の人たちの生活をサポートするために開発された。スイッチはオレンジ色、目立つ色で押し間違いを防ぐ。きちんと火を消したのか、ゆっくりと聞き取りやすい声で教えてくれる。コンロを長時間使い続けると自動的に火が消える機能もついている。このコンロは大手ガス機器メーカーと大手都市ガスなどが2年余りかけて共同で開発し、ことし2月から販売を始めた。大きな特徴は認知症の人たちが商品の開発に参加したことだ。地元の福岡市の協力も得て、延べ100人以上から意見を聞き取った。火を扱うときの不安をなくすためにさまざまな意見が取り入れられている。一般的なコンロと火の見え方の違いを比べた写真。周りを黒色に統一したことで青い炎が見えやすくなり、誤ってやけどをするリスクを減らす。
認知症の人たちの健康維持につながる商品もある。名古屋市の衣料品メーカーが作ったのはかかとの位置が決まっていない靴下。開発のきっかけは4年前、認知症の人たちが靴下をうまくはけないために外出の機会が減り、孤立や症状の悪化につながりかねないと知ったことだ。調べていくと、靴下の向きが分からず、かかとの位置を合わせられないケースが多いことが分かった。開発された靴下はどの向きから足を入れてもはきやすくなった。さらに足を入れるはき口に色をつけて、見分けやすくなっている。利用者からは靴下がはきやすくなることで外出の機会が増えたという声も聞かれる。課題もある。この1年近くで売れたのは1500足余り。利益はまだほとんど出ていない。商品の認知度が低いうえに従業員20人余りのこの会社では広告にかける資金や人材の確保が難しい。ただ、認知症の人が困っていることを解決するために商品開発を続けることにしている。生活をサポートするものはほかにもあり、企業が認知症の人たちと一緒に開発した商品やサービス。例えばだが、現金の使い過ぎを防ぐためのプリペイドカード。家族などが限度額を設定でき、紛失した場合はすぐに利用を停止することができる。音声を聞き取りやすくする携帯型の機器。認知症の人からは操作が難しいという指摘があったということで、現在、改良が進められている。収益の確保はこれからだという課題もあるが、専門家、日本総研高齢社会イノベーショングループ・紀伊信之プリンシバルは「認知症の人たちのニーズはこれまで吸い上げられてこなかったが、企業は今可能性を見いだしている。社会課題の解決とビジネスは両立できる時代になっていて、商品開発の動きは大きな流れになりつつある」と指摘する。今や誰もが認知症になり得る時代。こうした商品が広がって暮らしやすい社会になってほしい。そのためには私たち一人一人が認知症への理解を一層深めることが求められる。