- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 是永千恵
オープニング映像と挨拶。
米国の野党・共和党の全国党大会は15日、中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで4日間の日程で始まった。トランプ前大統領は党大会が開幕する2日前の13日、東部ペンシルベニア州での演説中に銃撃を受け、右の耳にけがをしたが、党大会に出席するため、すでに開催地に到着している。大会初日は各州選出の大議員による指名投票が行われ、トランプ氏が過半数を獲得し、日本時間のけさ、党の大統領候補に正式に指名された。また、トランプ氏は自身のSNSで副大統領候補について“上院議員のJDバンス氏を選んだ”と発表した。バンス氏は中西部オハイオ州出身の39歳。オハイオ州で育った自身の経験をもとに、製造業が衰退した地域に暮らす白人労働者層の日常を描いた回顧録を8年前に出版し、ベストセラー作家となった異色の経歴を持ち、トランプ氏が掲げる「米国第一主義」を強く訴えてきたことで知られている。トランプ氏は党大会最終日の18日に指名受諾演説を行う予定で、党大会を通じて暴力に屈しない姿勢を強調するとともに、秋の大統領選挙に向けて弾みをつけたい考え。一方、トランプ氏が軍の情報など最高機密を含む文書を不正にフロリダ州の自宅で保管していたとしてスパイ防止法違反の罪などに問われていた裁判で、米国のメディアは15日、フロリダ州の連邦地方裁判所が、検察側の起訴を棄却したと伝えた。メディアは検察側は不服を申し立てるとみられるとしているが、トランプ氏側にとって大きな勝利だとも伝えている。
ウィスコンシン州からの中継。ジョンソン議長がトランプ氏が正式に共和党の大統領候補に指名されたことを発表すると、会場からは大きな歓声が沸き上がった。また、トランプ氏の名前が連呼されるなど会場は熱気に包まれている。参加者の多くはトランプ氏の名前が書かれたプラカードを掲げ、トランプ氏のスローガンである「米国を再び偉大に」と書かれた帽子をかぶっていて、まさにトランプ一色となっている。大会にはトランプ氏と大統領候補の指名争いを繰り広げたフロリダ州のデサンティス知事やヘイリー元国連大使なども招待されてスピーチをする予定になっていて、トランプ氏は期間を通じて結束をアピールすることになりそう。
日本と南太平洋の島しょ国などによる太平洋島サミットがきょうから東京で開かれ、政府は気候変動や海洋の安全など共通の課題での協力を確認し関係強化を図りたい考え。太平洋島サミットは3年に一度南太平洋の島しょ国などの首脳を日本に招いて開く国際会議。今年は18の国と地域の首脳らが集まりきょうから3日間の日程で開催される。きょうとあすは岸田首相と各国首脳らとの個別の会談や歓迎レセプションなどが行われ、あさっての首脳会合では岸田首相が共同議長を務め、気候変動や自然災害、海洋の安全などの共通の話題について意見を交わす。この中で岸田首相は津波避難など災害対策に役立ててもらうため、気象庁が観測した観測データを衛星を通じてリアルタイムに提供することなどを表明するほか、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の放出計画について改めて安全性への理解を求めることにしている。そして議論の成果は首脳宣言と共同行動計画にまとめられる見通し。南太平洋島しょ国をめぐっては中国がインフラ整備を通じて関与を強めていて、日本政府としては今回のサミットを通じてからなる関係強化を図りたい考え。
太平洋サミット参加国の1つ・パラオの大統領府・ジェニファーアンソン安全保障調整官は近年中国の海洋調査船の航行がEEZで繰り返し確認されているとして、衛星などを活用した海洋監視の分野で日本からの支援に期待を示した。
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中国の国家統計局が昨日発表した今年4月から先月までのGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ時期と比べてプラス4．7％と、前の3ヶ月のプラス5．3％から縮小した。これは不動産不況の長期化や厳しい雇用情勢を背景に内需の停滞が続いて、個人消費が伸び悩んでいることなどが主な要因。景気の回復は力強さを欠く状況となっている。そこで中国政府は不動産市場の改善に向けて、売れ残っている住宅を地方政府に買い取らせて低所得者向けの住宅などとして活用する方針を示したほか、内需の拡大に向けて家電製品や自動車などの買い替え促進策を進めているが、効果は限定的だという指摘も出ている。さらに景気の牽引役として期待される輸出についても、欧米で中国製のEVに関税を上乗せする動きが出るなど景気の先行きに不透明感が広がっていて、中国政府が効果的な対策をどこまで打ち出せるかが焦点となる。
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- 中華人民共和国国家統計局国内総生産
ウクライナ・ゼレンスキー大統領は先月スイスで開いたウクライナが提唱する和平案をめぐる首脳級の国際会議・平和サミットに対し、ことし11月に2回目の開催を目指す考えを明らかにした。そのうえで参加しない意向を示しているロシアに対し出席を求めた。ゼレンスキー大統領としては11月に行われる米国の大統領選挙もにらみながら、ウクライナが主導する形で和平案の実現に向けた道筋を示したい狙いがあるものとみられる。またウクライナ支援に消極的なトランプ前大統領に対して、ゼレンスキー大統領はもしトランプが大統領になっても私たちは協力するとコメント。
G7（主要7カ国）の貿易相会合が16日からイタリアで始まる。中国によるEVや太陽光パネルの過剰生産問題に対し米国やEUなどが懸念を強める中、具体的な取り組みに向けて議論を深め、G7として結束した姿勢を示せるかが焦点。
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渋谷からの中継で気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
NEWS WEB ランキング。2位は静岡の雨関連。
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- NHK NEWS WEB
風力発電と絶滅危惧種のイヌワシの保護の両立が課題。岩手県では、全国初のイヌワシ保護策を打ち出した。岩手県立大学・由井正敏名誉教授は「風力発電所が建設されると、衝突を恐れて、発電所の周囲500mはイヌワシをはじめほとんどの鳥が近づかなくなり、餌場として使えなくなる。貴重な餌場が減ることで、イヌワシが飢餓状態に陥ってしまう」とコメント。全国で初めてイヌワシの生息地を公表した。風車の予定地がイヌワシの生息地と重なるケースが増えてきたため。岩手県環境保全課・加藤研史総括課長のコメント。5件の事業がレッドゾーンで進む。高島保夫社長は「イヌワシと風力発電所は共存できる」とコメント。
卵は最近は足りているようだが、今も消費者に見えないところで影響が残っているという。佐藤庸介解説委員が「一昨年の秋から去年の春にかけて、鳥インフルエンザの発生で卵を産む鶏1600万羽以上が殺処分されて、卵は品薄になった。ただ去年から今年にかけてのシーズンはそれよりは発生が少なく、処分は79万羽ほどだった。卵の生産はほぼ回復したと言われている。しかい卵の需要がなかなか戻らない。その主な原因は加工用や業務用の需要が縮んでしまったということにある。業界関係者の間では、問題をより拡大させたのは農林水産省が出した通知にあるという声が出ている。再び混乱を招かないためには、生産者、メーカー、小売り、外食業界などが、生産が急に減った場合に対応を話し合う、こういう場作りが必要」とスタジオで述べた。
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- 鳥インフルエンザウイルス
大リーグのオールスターゲームが日本時間の明日行われる。同じナショナルリーグでチームメイトとなるドジャース・大谷翔平選手とカブス・今永昇太投手が前日会見に臨んだ。4回目の出場となる大谷。今年はナショナルリーグの2番指名打者で先発出場。
プロ野球の試合結果。
渋谷からの中継で気象情報を伝えた。
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