円高となったきっかけは、米国のトランプ前大統領のメディアのインタビューに対する発言。「私たちは大きな通貨の問題を抱えている。強いドルと弱い円、弱い人民元で、これはとんでもないことだ」と発言したと伝えられた。さらに、もともと円安の背景には、米国の金利が高く日本が低いという金利差があるが、米国の中央銀行に当たるFRBのウォラー理事が17日の講演で「利下げの時期が近づいている」という認識を示したと伝わったことなど、いくつもの要因が重なり円高方向に進みやすい状況となっている。
円相場の見方について、全国銀行協会・福留朗裕会長は「（トランプ氏が）大きな通貨問題を抱えているという趣旨の発言をしたことを踏まえると、これまでの円安方向のトレンドから、ここ数日1週間ぐらいで潮目が変わる可能性がでてきたと思っている」と述べた。今後の注目点は、まず今月末の日銀の金融政策決定会合でどのような金利に関わる決定がされるか、もう1つは米国の経済統計。今、市場ではFRBがインフレが落ち着いてきたことを受けて、9月には利下げを開始するという見方が強まっているが、雇用や消費が予想以上に弱いとなれば、利下げのペースが想定以上に早まるのではないかという見方が広がり、円高方向の動きが加速することも考えられる。そして米国の大統領選挙。円安を許さないというトランプ氏が大統領に返り咲くのかどうか、選挙の行方にも注目していく必要がある。