東京都内の0歳児～5歳児までのクラスのある東京都内の保育員で録音された音声。声の主は男性園長。食事中の子供に対しても園長は「しゃべんな 口閉めろ」などと声を荒らげていた。音声が録られたのは今年9月。それまでも園長については自治体などに通報されていた。しかし証言だけでは事態は変わらなかった。通報した一人の村上さん（仮名）は、去年夏まで子育て支援員として勤務していた。自分は保育士ではなく初めての保育現場で問題だとは訴えられなかったという。我慢できず、1年で退職。その直後、こども家庭庁から委託を受け指導・監督する児童育成協会に匿名で通報。意を決した通報だったが、真剣にとりあってもらえず諦めざるを得なかった。村上さんが再び動き出したのは退職から半年以上経った今年5月。知人で園に2歳の息子を通わせている母親から連絡が入った。息子が園長から虐待されているのではないかという内容だった。息子は怯えた様子で園長から言われた言葉を伝えてくれたという。問題が続いていることを知った村上さんは、今度こそ子どもたちを守ってほしいと5月に母親とともに東京都に通報した。3月末に園を辞めたばかりの保育士も証言をした。8月になり、母親のもとに園から文書が届いた。そこには東京都と児童育成協会の調査結果として、同じ表現で「不適切保育については確認ができなかった」と記されていた。息子が園に通っていた母親は「息子が伝えてくれた事実、 記録とか発言だけではなく直近までいた先生と証言が一致しているのに確認できなかったということがすべてに納得がいかなかった」と話した。もう自分たちで音声を押さえるしかないと母親は子供をすでに退園させていたため、園に子供が通う保護者に録音を依頼した。すると「同じことを昨日も今日も言わすんじゃねえよ」など、園長の音声データ3日間20時間以上にのぼった。
保育園を考える親の会 顧問の普光院亜紀さんは音声を聞いて「泣いているお子さんにものすごい乱暴な言葉で追い詰める お子さんの心に悪影響を及ぼしていると思うので不適切な保育 今虐待とも言うがそうなっていると思う」と語った。9月、母親は東京都に音声を提出し、さらなる調査を求めた。それから約2カ月たった今、東京都は園に対する立ち入り調査を行い、事実確認をしている段階と説明した。保育園側は代理人を通じ「不適切保育の有無については行政の判断に委ねるべきと考える」と回答した。
国は今、不適切保育などを防ぐ新たな対策に乗り出している。三原じゅん子子ども政策担当大臣（当時）は、職員による虐待の疑いがある場合には、速やかに自治体に通報していただきたいと述べていた。10月1日から保育園などの職員による虐待の疑いは自治体への通報が義務付けられた。保育を考える全国弁護士ネットワークの川岸卓哉弁護士は、証拠がないと動けないとくような現場の対応は行政にはよくあることではあるが、この分野ではそういった対応はとられるべきではないと指摘。通報があった以上は確実な証拠がなくてもまずは調査する、と提案した。村上さんのケースは音声を証拠として出したことでようやく事態が動き始めた。だが本当は、自分と母親が通報した段階で、子どもたちを守ってほしかったと話す。