日銀短観が発表されたが、大企業の製造業 景気判断は4期ぶりに悪化している。トランプ政権の関税政策が懸念されたと見られる。鉄鋼業は-18ポイントと大きく下落していて、米政権が関税をかけたことがあるが自動車にも今後関税が発動される見込みであり、先月31日にトランプ大統領は相互関税の詳細を出していた。石破首相は除外を強く求めるとともに雇用への影響を徹底的に精査し必要な対策に万全を期すとしている。自動車メーカー向けにバンパーを製造する福岡・久留米のメーカーでは半分がアメリカ向けの製品だが、自社への注文が減ることが懸念されるとしている。大手設備メーカー・三和ホールディングスも一部部品を中国から調達することで追加関税がかかることにより値上げを余儀なくされたといい、担当の道場さんは過去に経験したことがないことでありスピードを持って対応していく以外にないと話している。