日本のごみの総排出量は年々減少傾向にあるが、最新データでは4034万トン、東京ドーム約108杯分に相当する量（環境省より）。そうした中、自治体が集めたごみをネット上のフリーマーケット＝フリマサイトなどで売り、リユースにつなげようという動きが出てきている。静岡県三島市にある清掃センターは、市内のごみを一手に引き受けている。三島市は、粗大ごみの中から売れそうなものを選び、清掃やメンテナンスをしたあと、大手フリマサイトで販売をしている。三島市がこの取り組みを始めた背景には、もったいないだけではない切実な事情があった。それは、ごみの最終処分場の問題。すでに9割以上が埋まってしまったため、入らない分は年間およそ8000万円をかけて県外に運んでいる。そうした状況を少しでも改善したいと、フリマでの販売を決めた。去年1年間でおよそ1000の商品が売れ、100万円以上売り上げた。そのお金はごみの処理費用に充てている。ごみの量もおよそ10トン減らすことができた。
ネットだけでなく、実店舗でリユースにつなげる取り組みもある。ことし神奈川県川崎市が地域特化型のフリマアプリと始めた店では、家具や家電などおよそ5000点を取り扱っている。持ち込めるのは川崎市民限定。ふだんは処分に費用がかかる不用品を無料で引き取ってもらえるのがメリット。売値は数百円から1000円台のものが多くあるが、中には0円のものもある。ごみを減らせて不用品が誰かの役に立つこの取り組みは、ほかの自治体からも注目を集めている。三島市のように不用品をフリマサイトで販売している自治体は、全国で46あるという。