人口減少対策を有識者らが議論する人口戦略会議（日本商工会議所・三村明夫会頭ら）が提言をまとめた。経済社会システムが現状維持できない、消滅する自治体が相次ぐ、合計特殊出生率を2060年に2.07に改善、2100年に人口8000万人規模で安定させる、など。人口約1万6千人の長野・南箕輪村では、20年近く前から予算やりくりしながら子育て支援に力を入れている。その結果、合計特殊出生率が上昇傾向に。ただ村長は「2.07に持っていくというのは難しい」という見方。