トランプ大統領が発表した日本への書簡では4月に発表された税率より1％上がり25％となっていた。その他には韓国や南アフリカ、チュニジア、バングラデシュなどにも書簡が送られた。書簡を送った14カ国中10カ国がアジア。同志社大学大学院・三牧聖子教授によると、トランプ大統領はアジア諸国がアメリカ市場を使って経済成長し、アメリカ製品が脅かされているという認識で、アジアの国をターゲットに書簡を送ったのではないかという。その中でも日本が先頭に立たされており、関税協議を前に進めるためには戦略の変更も必要になってくる。これまで日本はアメリカ産農作物や液化天然ガスの輸入拡大などパッケージとして売り込んできたが、トランプ大統領は納得していない。トランプ大統領は以前から「日本はアメリカ車が走っていない」と言っていたが、日本メーカーを経由し日本でアメリカ車を売り、トランプ氏を満足させることも選択肢の一つ。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏によると、関税が25％になった場合、対米輸出額が年間約4兆円減少。輸出企業が関税コストを吸収し、下請け企業の賃上げの動きが鈍る。輸出先・投資先の国を分散する流れになる。元衆議院議員・杉村太蔵は「トランプ大統領は選挙期間中ずっと減税を言っていた。ここに来て大型減税が議会を通過した。相当落ちる税収の穴埋めとして関税収入を当て込んでいるんじゃないか」などとコメントした。