東京都千代田区はマンション価格の高騰を抑えるため、特定の分譲マンションに対して5年間の転売禁止を要請することが分かった。対象となるのは三菱地所レジデンスなどが2030年着工で建て替えを計画する約200戸の物件で、引き渡し後5年間の転売禁止に加え、同一名義での複数住戸の購入禁止も求める。千代田区は築5年以内の転売立が23区で最も高く、投機目的の取引を抑えて子育て世代の居住を後押ししたい考え。千代田区の対応はあくまで要請で法令上の強制力はないものの、個別の物件に踏み込んだ自治体による要請は異例で、財産権への配慮をめぐる議論も呼びそうだ。(日経電子版)。
