今年7月から9月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率換算でマイナス0.1%となった。消費者の節約志向による個人消費の落ち込みでGDPがマイナスに転じた。神奈川県で夫と2人で暮らす61歳の女性は20年以上家計簿をつけていて、身近な飲食料品の価格上昇に不安を感じている。女性は、「これから年金生活になると、生活に直接影響をもっと受けるのではないかと不安がある」と話した。物価の上昇は企業の商品戦略にも。大阪府のプラスチック製品メーカーは、主に100円ショップ向けの製品を製造していて、原材料価格の上昇を受けて製品を小型化するなどコストを抑える工夫を重ねてきた。しかし、利益の確保が難しいものは製造を中止せざるを得ず、100円ショップ向けの製品は6年前に比べおよそ70点少なくなったという。そのため会社では、デザインや機能性などの付加価値を高めた製品の開発に力を入れている。眞田和義社長は、「もうデフレではないという感覚を持っている。原材料・物流費などはコントロールできない部分なので自分たちが変わっていかないといけない」と話した。マイナスになったGDPが再び上昇に転じるためにカギとなるのがGDPの半分を占める個人消費。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの藤田隼平主任研究員は、「賃金は上がり始めたが、まだ家計は賃金上昇の持続可能性に自信を持ちきれていない。持続的に賃金が上がっていく見通しが立てば、家計が安心して消費できるようになる」と話した。
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