当初の案では持株会社を作りそれぞれが参加に入る対等な関係となっていたが、去年12月にホンダ側が示した案では横並びではなく日産を子会社化する案が浮上。その案に日産が猛反発し到底受け入れられないとしている。日産はきょう、経営統合に向けた協議を打ち切る方針を固めたという。日産は日本最古の自動車メーカーでニッサンプリンスロイヤルは約40年間にわたり天皇陛下の「御料車」として使用されるなど日本を代表する自動車メーカーに成長していた。ところが近年では、北米では充電インフラの不足や価格高騰によりEV事業が伸び悩み。中国のEV市場が発展し安価な現地メーカーに押されるなどの状況になっている。2024年度上期の営業利益は90％減少している。日産は全世界で従業員9000人削減、生産能力を2割削減。工場閉鎖には慎重な姿勢を示すなどで当初期限にしていた1月末までに具体的な決定や案がホンダ側に示されなかったことで、ホンダ側の関係者は「持ち株会社という形式を出して以降あまりにも日産に緊張感がなくなった。子会社化で完全に主導権を握らない限り物事が変わらないのでは」と話している。。日産が進む道は？1・EV事業はホンダと協力か。2・台湾の大手電子・ホンハイ精密工業による買収。安全保障上の観点から反対の声があがる可能性も考えられる。
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「三部敏宏社長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月5日放送 20:00 - 20:50 NHK総合
- 新プロジェクトX〜挑戦者たち〜走れ 挑戦の魂〜F1 30年ぶりの世界一〜
- 2021年12月、ホンダはチャンピオン獲得を最後にF-1から撤退した。浅木は密かにレースで培った技術が日本の未来にいかされるよう社内に技術を蓄えていた。電気自動車や空飛ぶ車にバッテリーのノウハウがいかされている。2023年5月、ホンダは2026年シーズンよりF-1に参戦することを発表した。浅木にかわるリーダーは角田哲史。田岸龍太郎はパワーユニットの馬力をあげ[…続きを読む]
- 2025年4月4日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
- DayDay．FOCUS
- アメリカのトランプ大統領は世界各国を対象とした相互関税を導入。最高で50％の相互関税をかけるとした。日本からの輸出は24％もの関税がかかる。輸出産業にとっては大きな打撃となる。トランプ大統領は各国の関税率を発表。日本の景気が落ち込む可能性がある。相互関税の狙いについて。製造業をアメリカ国内に呼び込んで雇用促進し、貿易赤字を削減するのが狙い。ニューヨーク市場、[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 2日「我々はアメリカを再び豊かで良い国にする」と強調したトランプ大統領。全ての国に10％の関税を課し、更に60の国と地域には上乗せして相互関税をかけると表明した。相互関税は日本も対象。トランプ氏は規制などの非関税障壁も含めると、日本のアメリカに対する関税率は46％とみなせると説明し、その約半分の24％の関税を課すとした。この他、中国に34％、韓国に25％、E[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（最新ニュース）
- ホンダ・三部敏宏社長は「急激な変化は対応する時間がないのですごく厳しい」とコメントし、市場の動向や各社の状況を見ながら対策はこれから取っていくとした。トヨタ自動車・日産・マツダなど他の自動車大手各社も「コスト増加を抑えるのに一番効果的な策を取っていく。対策の積み重ねが必要」などとして、影響を見た上で対策を取っていく構え。
- 2025年4月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 今朝取材に応じたホンダの三部敏宏社長は「車は何万点という部品があり関税の影響を正確にはつかみ切れていない」と話した。日本経済への影響について野村総研の木内氏は「日本のGDPを0．7％、額にして4兆円余り押し下げる」と試算。日本の景気後退の引き金になる可能性があると指摘している。
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