自動車メーカー各社からは影響を懸念する声が上がっている。トヨタ自動車、日産自動車、マツダなどの関係者からは「紆余曲折があり得る話。発表が出ただけではわからない」との声が聞かれ、各社、現時点でのコメントは一様に控えている。しかし、あるメーカー幹部は「全ての国の車に25％かけられたら大変なことになる」と話すなど、影響の大きさを懸念する声も出ている。ある経産省幹部は「自動車は日本の重要産業。影響を最小限にすべく交渉していきたい」と話していて、自動車メーカー各社は実際に発動されるまでの動向を注視しているアメリカの輸入車関税の対抗措置として、石破首相は「適切な対応を考えていかねばなりません。あらゆる選択肢というものは当然検討の対象となる」と強調した。林官房長官は会見で「極めて遺憾」としたうえで、アメリカ側に対して「対象から日本を外すよう申し入れた」と明らかにした。また、林長官は石破総理から「日本企業への影響を精査し、資金繰り対策など必要な対策に万全を期すよう指示があった」と述べた。
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「三部敏宏社長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月21日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- ホンダはEV生産への投資額を先延ばしし、自動運転などのソフトウェア開発とあわせた2030年度までの投資総額の見通しを10兆円から7兆円に減額。2040年に販売する新車すべてをEVと燃料電池車にする目標は維持。
- 2025年5月21日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- ホンダの三部敏宏社長は2030年までのEV関連投資を10兆円から7兆円に引き下げると発表。2030年の新車販売に占めるEV比率目標を30％から20％に引き下げる方針。トランプ政権による環境規制緩和などで需要の鈍化が見込まれるため戦略を見直した。
- 2025年5月21日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- ホンダは2030年度までのEV（電気自動車やソフトウェア）の投資額10兆円から7兆円に引き下げると発表。EV販売比率を30％から20％程度に引き下げる。本田技研工業株式会社・ 三部敏宏社長は「足元では各国の通称政策の動向により事業環境は不透明さを増してきている」と話し、会見では各国の制作に左右されない戦略が必要と説明した。一方ソフトウェアの領域は加速させてい[…続きを読む]
- 2025年5月20日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- ホンダはEV戦略を見直し2030年度までに10兆円としていた投資計画を7兆円に減額すると発表。トランプ政権による関税政策やEV支援策の見直しなどによる先行きの不透明感が理由。今後はハイブリッド車に注力し世界販売を30年度に現状の2倍以上に増やしたい考え。
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